建築基準法 第77条の44（認定等の義務）

解説

型式適合認定の申請書を出して三か月、担当者からの返事は「確認中です」だけ。工場のラインは組み替えられず、営業は納期を出せない。その状況であなたが握っている一行が本条である。指定認定機関は、認定等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく認定等を行わなければならない。効いてくるのは「指定」の二文字だ。相手は民間法人だが、国土交通大臣の指定を受けて公の認定事務を代行している。つまりあなたは審査サービスを買った客ではなく、公権力の行使を受ける申請者の立場にある。だから打てる手が違う。窓口への苦情ではなく、処理が止まっていること自体を法的な不作為として組み立てられる。そして第一歩は訴えることではない。機関が「正当な理由」として何を挙げているのかを、日付入りの書面で残させることである。

法的な位置づけ

建築基準法77条の44は、指定認定機関の認定等の義務を定める規定である。指定認定機関は、型式適合認定や型式部材等製造者の認証などの認定等を行うべきことを求められた場合、正当な理由がある場合を除き、遅滞なくこれを行わなければならない。処理日数を数値で定めるのではなく、理由の有無によって適法な遅れと違法な滞留を切り分ける構造をとる。

こんなときに使う

• 量産予定のユニットバスで型式部材等製造者の認証を申請したが、出荷開始まであと40日という段階でまだ下りない。取引先には既に納期を出している。ここで必要なのは催促の電話ではなく、受付日・補正要求日・回答日を並べた時系列表と、残る空白期間について説明を求める書面である。この一覧があるかないかで、後に遅延損害を主張できるかどうかが分かれる
• もし機関側が「年度末で申請が集中していて手が回らない」と言ってきたら、それは本条の「正当な理由」に当たるのか？ 指定の基準は、業務を適正に行うだけの体制と人員を備えていることを前提にしている。したがって業務量の多さそのものを無条件の免罪符にはしにくい。ただし一時的な集中をどこまで斟酌するかは実務上、解釈が分かれている
• 申請から4か月、補正の指示は最初の一度きり。残る3か月半に何が起きていたのか、機関からの説明はない。この空白こそが争点になる
• あなたが指定認定機関の側で認定員を束ねている立場だとしたら、本条は毎日の業務規律そのものだ。滞留案件の理由を案件ごとに記録していないと、監督官庁から説明を求められた瞬間に答えられない。遅れの理由が「担当者の異動」「前例がなく判断に迷った」しか出てこない案件は、正当な理由として通りにくい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請受付日、補正要求の日付と内容、こちらの回答日を一枚の時系列表にする2. 機関の業務規程と公表されている処理期間の目安を入手し、乖離を数値で示す3. 書面で、現在の審査段階と遅れの理由（本条の正当な理由に当たるか）の回答を期限つきで求める4. 回答がない、または理由が説明にならない場合は、監督官庁である国土交通省の担当部局に相談し、それでも動かなければ行政不服審査法3条の不作為についての審査請求を検討する

訴えられた側：1. 滞留している案件ごとに、遅れの理由を日付とともに記録として残す。記録のない遅延は正当な理由として説明できない2. 補正要求は口頭ではなく書面で、必要事項をまとめて一度に出す。小出しの後出し要求は正当性を弱める3. 処理体制の不足が原因なら、人員配置の是正記録を残す。業務量の多さは単独では正当な理由になりにくい4. 申請者から書面で説明を求められた場合は、期限内に審査段階と見込みを回答し、後の監督・争訟に耐える記録を作る

時効（請求できる期限）：本条自体に処理期限の定めはない。不作為についての審査請求（行政不服審査法3条）は、不作為の状態が続いている限り申立期間の制限なく可能。不作為の違法確認の訴え（行政事件訴訟法3条5項）にも出訴期間の定めはない。一方、遅延による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）で消滅するため、滞留が長期化した案件ほど請求権の起算点管理が必要になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務的理解：指定を受けて行う認定等は公の事務と位置づけられ、その不作為は行政上の不服申立ての対象となりうると理解されている。ただし審査庁の特定や国家賠償法1条1項の適用範囲については実務上の議論があり、個別事案ごとの検討を要する