建築基準法 第77条の41（指定の更新）

解説

型式適合認定、性能評価、建材の大臣認定。これらの審査を実際に回しているのは国の役所ではなく、国土交通大臣から指定を受けた民間機関である。その指定には期限がある。五年以上十年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければ、期間が過ぎたというその一事だけで、指定は自動的に効力を失う（政令では五年とされている。最新の改正状況をご確認ください）。ここが急所だ。取消処分なら理由の提示があり、不服なら審査請求もできる。だが失効は処分ではない。誰も何も言い渡さない。カレンダーがめくれるだけで、その機関は翌日から認定業務に手を出せなくなる。しかも二項は、更新に新規指定と同じ規定（申請手続、欠格条項、指定の基準）を準用する。更新は事務的なハンコではなく、五年ごとの再審査である。あなたが仕様書で見ている認定番号の後ろには、この時計が動いている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の41は、指定認定機関等に対する指定の更新制を定める規定である。指定は五年以上十年以内において政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって当然に効力を失う。更新の審査には新規指定に関する申請手続、欠格条項および指定の基準の各規定が準用される。

こんなときに使う

• 満了日まであと三十日、更新申請の書類がまだ揃わない。間に合わなかったら何が起きるのか？ 本条には、申請中は従前の指定がなお効力を有するというみなし規定が置かれていない。聴聞の場も弁明の機会もないまま、満了日の翌日から業務が止まる
• 評価員が二人続けて退職した。体制を戻さないまま三年目に入り、四年目で更新を迎える。二項が準用する指定の基準が見るのは、申請したその日の体制である
• あなたが設計事務所の担当者で、性能評価を依頼した機関の指定が半年後に満了する。評価には八か月かかると言われている。契約書のどこにも、機関側の指定が切れたときの取り決めは書かれていない。工期は動かせない

取るべき行動

被害を受けた側：認定や評価を依頼する側なら、1. 依頼先の指定の取得日と満了時期を先に確認する2. 業務期間が満了をまたぐなら、契約書に更新時期の通知義務、失効時の返金、他機関への引継ぎ協力を明記する3. 進行中の案件は成果物と提出資料の控えを自分側にも保管し、引継ぎに備える4. 満了が近い時期の新規依頼は、更新完了の確認後に発注時期をずらす判断も持つ

訴えられた側：指定を受けている側なら、1. 満了日から逆算した申請スケジュールを組む。条文に申請中の効力存続規定がない以上、満了直前の申請は致命傷になりうる2. 二項が準用する欠格条項（77条の37）と指定の基準（77条の38）を、申請時点の体制で自己点検する3. 人員要件は欠員が出た時点が本当の分岐点であり、更新期には取り返せない4. 万一更新が拒否された場合は理由の提示を求め、行政不服審査法に基づく審査請求の期間内に判断する

時効（請求できる期限）：五年以上十年以内において政令で定める期間ごと（実務上は五年とされている。最新の改正状況をご確認ください）。起算点は指定を受けた日、更新後は前回の更新日。期間の経過だけで効力を失い、申請中は従前の指定が続くというみなし規定は本条に置かれていない。更新拒否処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）