建築基準法 第77条の23（指定の更新）

解説

日本で行われる建築確認の大半は、役所ではなく民間企業が処理している。1999年に動き出した指定確認検査機関の制度だ。そしてその民間企業が持つ「指定」は、永久資格ではない。本条は、五年以上十年以内で政令が定めた期間ごとに更新を受けなければ、期間が経過しただけで指定が失効すると定める。取消処分も、聴聞も、個別の通知もいらない。カレンダーが進むだけで権限が消える。効いているのは二項の方だ。更新審査には、第七十七条の十八から第七十七条の二十まで、つまり申請手続、欠格条項、指定の基準がまるごと準用される。書類を出せば延長される形式手続ではなく、五年ごとに新規指定と同じ水準で全要件を再審査されるということである。あなたが確認検査を誰に依頼するかを選ぶとき、その機関の指定がいつまで有効かは、公示された情報から先に確認できる。

法的な位置づけ

建築基準法第七十七条の二十三は、指定の更新を定める規定である。指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。第二項は第七十七条の十八から第七十七条の二十までを準用し、更新審査に申請手続、欠格条項および指定の基準を適用する。

こんなときに使う

• 完了検査を依頼した指定確認検査機関の指定が、来月末で期限を迎えると分かったら、あなたの現場はどうなるか。更新申請が通らなければ、その機関は検査を続けられない。引渡し予定日まで残り三週間、検査主体を別機関か特定行政庁に切り替える段取りを、今日のうちに組み始める必要がある
• あなたが指定確認検査機関の管理部門にいるとする。更新申請の準備は、期限の半年前から始まる。確認検査員の人数、財産的基礎、業務の公正な実施体制、そのすべてが第七十七条の二十の基準に照らして再審査される。前回の指定以降に確認検査員が退職して頭数が足りていなければ、その一点で更新は危うい
• 中古住宅を買うとき、売主から渡された確認済証の発行元を検索したら、その機関はもう存在しなかった。指定が失効していても、当時有効に出された確認済証そのものが無効になるわけではない。慌てる前に、発行日の時点で指定が有効だったかを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の指定確認検査機関の名称で、国土交通大臣または都道府県の公示情報を検索し、指定の区分・業務区域・有効期間を確認する2. 完了検査の予定日が指定の期限をまたぐ場合、更新申請の状況を機関に書面で確認する3. 更新が見込めないなら、別の指定確認検査機関または特定行政庁へ切り替える段取りを早期に組む4. すでに交付を受けた確認済証は失効しないので、原本を保管し、発行日と当時の指定状況を記録に残す

訴えられた側：1. 政令で定める更新期間から逆算し、期限の半年前には申請準備に入る2. 第七十七条の二十の指定の基準（確認検査員の数、財産的基礎、業務の公正な実施体制）を自己点検し、不足があれば申請前に是正する3. 第七十七条の十九の欠格条項に触れる事由が役員等に生じていないか洗い直す4. 更新が間に合わない可能性が見えた時点で、進行中の確認検査案件の引継ぎ先を特定行政庁と協議する

時効（請求できる期限）：五年以上十年以内において政令で定める期間ごと（指定確認検査機関については五年）。起算点は指定または前回の更新を受けた日。取消処分も個別通知も要せず、期間の経過によって当然に効力を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法・建築行政）：公権力の行使を民間に委ねる制度では、期間の定めによる定期的な資格の洗い直しが、取消処分という重い手段を用いずに行政のコントロールを確保する手法として位置づけられる。本条の更新制もこの類型に属し、更新は形式手続ではなく実質的な再指定と解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法の改正により指定確認検査機関の制度が創設され（施行は平成11年）、第4章の2に指定・欠格条項・指定の基準・指定の更新等の一連の規定が置かれた。個別の条番号の変遷については人的検証を要する