建築基準法 第77条の40（業務区域の変更）

解説

許可と届出は、条文の上では一字違いに見えて、現場では別の生き物だ。建築基準法77条の40は、指定認定機関が業務区域を「増加」するときだけでなく「減少」するときにも、国土交通大臣の許可を要求している。やめるのに許可がいるという設計は、民間に委ねた認定業務がある地域から突然消えないための歯止めである。さらに2項は、指定のときの基準のうち第1号・第2号、つまり業務の実施に関する計画の適切さと、それを支える経理的・技術的な基礎だけを準用する。欠格事由をもう一度洗い直す審査ではなく、純粋に「その区域まで手が回る体力があるか」を測る許可だ。あなたが型式適合認定や構造方法等の認定を出す側であっても、受ける側であっても、この一条が決めているのは「どの住所から申請書を出せるか」という、極めて実務的な地図である。

法的な位置づけ

建築基準法77条の40は、指定認定機関の業務区域の変更手続を定める規定である。業務区域を増加し、又は減少しようとする場合には国土交通大臣の許可を要し、その許可については同法77条の38第1号及び第2号の基準が準用される。許可がされたときは、国土交通大臣がその旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• もし、3年がかりで進めてきた型式部材等の認定手続の途中で、依頼先の機関がこの区域から手を引いたらどうなる？ 量産ラインの立ち上げは4か月後、カタログの印刷は来月。減少の許可がいつ下り、3項の公示がいつ出るかで、申請先を組み替えるために残された日数が決まる。
• あなたは指定認定機関の企画担当だ。隣県への進出は役員会で決まったが、許可が下りるまで新区域の案件は一件も受けられない。営業資料の「対応地域」を先に刷った時点で、事故はもう始まっている。
• 建材メーカーの品質保証部にいる同僚から「認定の窓口が変わるらしい」と相談される。公示を一緒に開いて、増加なのか減少なのか、公示の日付はいつか、対象区域はどこまでか、この三点を押さえるだけで、次にどこへ申請書を出すべきかは自力で判断できる。

取るべき行動

被害を受けた側：認定を依頼する側なら、まず依頼先の指定区分と業務区域を、直近の公示（3項）で自分の目で確認する。次に、係属中の案件がある状態で区域の減少が動いているなら、受付停止の予定日と引継ぎの取扱いを書面で問い合わせ、回答を記録に残す。そのうえで、同じ区分を持つ別の機関を最低一つ、代替ルートとして事前に当たっておく。開発日程の逆算は、許可の日ではなく公示の日を起点に組み直すこと。

訴えられた側：許可を受ける側の機関なら、2項が準用する基準、つまり業務の実施に関する計画の適切さと、それを支える経理的・技術的な基礎を、人員配置表と財務資料で先に固める。営業上の告知は許可と公示の後に回す。仮に許可が拒否されたら、それは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、理由の提示を求めたうえで審査請求または取消訴訟で争える。拒否理由が計画の不備なのか資力の不足なのかを特定し、補正して再申請する道も残る。

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。ただし許可を拒否された場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は「知った日」であり、公示の日と一致するとは限らない（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

行政法上の通説：許可は一般的禁止を個別に解除する行為であり、許可なくされた行為は効力を持たないか違法となる。本条が減少にも許可を課すのは、民間機関の撤退の自由よりも、地域ごとの認定業務の受け皿の連続性を優先した立法選択と理解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法改正による性能規定化と認定等の業務の民間開放に伴い、指定認定機関に関する一連の規定が整備された。本条の沿革および条番号の変遷については人的検証を要する