建築基準法 第77条の39（指定の公示等）

解説

「指定認定機関」という言葉を聞いたことがある人は少ない。だが新築住宅の型式適合認定、防火材料の認定、構造方法の大臣認定、これらの実質的な審査は国土交通省の役人ではなく、大臣が指定した民間機関が行っている。本条は、その機関が誰なのか、どこにあるのか、どの区分の認定をやれるのか、いつから業務を始めるのかを、国土交通大臣が公示しなければならないと定める。あなたが建材メーカーや設計事務所として認定を取りに行くとき、相手の機関が本当にその区分の認定権限を持っているかは、この公示で確認できる。業務区域も公示事項だから、区域外の申請を受け付けた機関があれば、その時点で手続に瑕疵がある。さらに2項、機関が名称・住所・事務所所在地を変える場合、変更日の二週間前までに大臣へ届け出る義務がある。事後報告ではなく事前届出であること、この二週間という数字が実務上効いてくる。

法的な位置づけ

建築基準法77条の39は、指定認定機関に関する公示および変更届出を定める規定である。国土交通大臣は、指定をしたときに機関の名称及び住所、指定の区分、業務区域、事務所の所在地、業務開始の日を公示する義務を負う。指定認定機関は名称・住所・事務所所在地の変更にあたり、変更しようとする日の二週間前までに届出をしなければならず、大臣は届出があった旨を公示する。

こんなときに使う

• 防火材料の大臣認定を取得しようとしている建材メーカーの担当者。どの機関に申請すればよいのか分からない。公示された指定の区分と業務区域を照合すれば、申請先は機械的に絞れる。区分外の機関に出した申請は、審査してもらえないまま時間だけ失う
• 認定機関から「来月から事務所が移転します」と口頭で言われ、書類の送付先をどうすべきか迷った。二週間前までの届出と公示がなされているかを確認すれば、移転が正式なものか、機関側の事務手続が遅れているだけかが判別できる。届出前の移転は法令上の義務違反である
• もし、取得済みの認定について後から「この機関には当該区分の指定がなかった」と判明したら？ 公示内容は行政の公的記録であり、指定の範囲は事後的に遡って確認できる。認定の効力を争う側も、守る側も、まずここを見る
• 指定認定機関の側に立つ担当者。本社移転の決裁が下りたのが移転予定日の十日前。この時点で既に二週間前の期限を過ぎている。移転日をずらすか、届出遅延として大臣に報告するか、残された選択肢は二つしかない

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法の大改正により、建築確認・検査および型式適合認定等の業務が民間に開放され、指定確認検査機関・指定認定機関に関する一連の規定が置かれた。指定に係る公示と変更の事前届出は、分配された権限を外部から追跡可能に保つ仕組みとして設けられている（各条の番号・施行日は e-Gov の改正沿革で要確認）