建築基準法 第77条の56（指定性能評価機関）

建築基準法68条の25第3項の性能評価を行う機関として、77条の56により指定された民間組織です。新しい構造方法や建築材料の大臣認定の前段階を実際に審査します。

住宅性能表示の登録住宅性能評価機関は住宅品質確保促進法に基づき個別の住宅を評価します。指定性能評価機関は建築基準法に基づき、構造方法や建築材料そのものの性能を評価します。

まず指定性能評価機関の性能評価を受け、その評価書を添えて国土交通大臣の認定（68条の25）を申請する流れです。役所へ直接持ち込む前に評価機関への事前相談が起点になります。

指定は国土交通大臣が行い、指定された機関は告示等により公表されます。国土交通省の公表情報で、扱う性能評価の業務区分とあわせて確認するのが確実です。

条文に期間の定めはなく、必要な試験の内容や案件の難易度によって大きく変わります。申請後に仕様を変更すると追加実験が生じるため、事前相談で見通しを確認するのが実務的です。

できます。77条の56第2項は77条の53を性能評価とその不作為について準用しており、手続が滞っている状態は国土交通大臣への審査請求で争えます。除かれているのは評価の結果だけです。

必要になる場合があります。本条は88条1項による準用を含んでおり、遊戯施設や広告塔など建築物以外の工作物の新しい機構も同じ性能評価の関門を通ります。

本条2項が「認定員」を「評価員」と読み替えることで生まれる、性能評価の審査を担当する者の呼称です。人的体制まで国の規律の対象に置かれている点が制度の要になります。

評価結果そのものを行政不服審査で争う道は、本条2項が77条の53を準用する際に「性能評価の結果を除く」と明文で外しています。残るのは指摘事項を潰しての再申請と、68条の25の大臣認定が拒否された段階で争う道です。実務のポイント：落ちる案件の論点は本申請前の事前相談でほぼ見えている。相談時の指摘メモを文書で残しておくと、再申請の設計変更が一往復で済む。

本条1項は外国にある事務所により性能評価を行おうとする者を指定の対象から外しており、その受け皿が77条の57の承認性能評価機関です。承認を受けた機関でなければ、68条の25の大臣認定の前提にはなりません。実務のポイント：承認機関は指定機関より数が限られる。輸入建材では海外の試験データをそのまま使えるかを先に確認しないと、日本で試験体を作り直す費用と時間が丸ごと乗る。