建築基準法 第77条の2（指定）

解説

家を建てるとき、必ず「確認済証」という紙が出る。その紙に判断の責任を負っているのは建築主事か確認検査員で、彼らは全員、建築基準適合判定資格者検定という試験を通ってきた人間だ。では、その試験は誰が運営しているのか。第5条第1項は国土交通大臣が検定を行うと定め、第5条の2第1項は大臣が指定する者に検定事務を行わせることができるとする。その指定のルールを決めているのが本条だ。読むべき言葉は二つある。「一を限り」、つまり指定できる機関は同時にひとつだけ。そして「申請により行う」、つまり大臣が職権で誰かを選ぶのではなく、手を挙げた者が現れて初めて指定が成立する。誰も申請しなければ指定機関は存在せず、国が自ら検定を実施する。あなたの家に判を押す人材の供給ラインは、この二語だけで形が決まっている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の2は、指定資格検定機関の指定要件のうち「数の上限」と「開始の契機」を定める規定である。第5条の2第1項による指定は一を限って行われ、かつ建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請を前提とする。職権指定および複数機関の並存は制度上認められない。

こんなときに使う

• 検定の実施手続に不備があったと感じたとき、あなたは誰を相手に争えばいい？ 検定事務を行うのが指定機関であっても、合格の決定に関する事務は大臣の手元に残る（第5条の2第1項）。相手方を取り違えたまま審査請求の3か月（行政不服審査法第18条第1項）を使い切ると、中身を一度も判断されないまま門前払いになる
• 検定事務を受託したい法人の立場に立つ。現に指定を受けた機関がある限り、あなたの申請は「一を限り」の壁で止まる。参入の窓が開くのは、先行する指定が取り消されるか、検定事務の廃止が認められた瞬間だけだ
• 建築主事を目指す職員が庁内にいて、受検について相談された。実施主体が国なのか指定機関なのかで、受検案内の出どころも手数料の納付先も変わる。年1回の検定は申込期間を逃せば次は翌年、官報と国土交通省の公示で現在の指定状況を確認してから窓口を教えるかどうかで、その人の1年が動く

取るべき行動

被害を受けた側：受検する側なら、まず官報公示と国土交通省の発表で現在の実施主体を特定する。検定の実施に不服があるなら、処分性のある決定を相手に審査請求を組む（行政不服審査法第2条、第18条）。指定を申請して拒否された法人なら、拒否理由の書面提示を求め（行政手続法第8条）、公にされている審査基準（同法第5条）と照合する。理由が先行指定の存在だけなら、争点は先行機関の指定の有効性と取消事由へ移る

訴えられた側：指定を受けている側なら、守る対象は事業ではなく指定そのものだ。検定事務規程、帳簿、役員の選解任、事業計画の各義務について履行記録を年度単位で残す。監督命令や指定取消しは単発のミスより記録の不在で決まる。撤退する場合も勝手に止めれば違法で、検定事務の休廃止には大臣の許可が要る。検定の年間サイクルから逆算して申請時期を設計する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。指定の拒否や取消しという行政処分を争う場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法第18条第1項）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法第14条第1項）。いずれも処分の日から1年で原則として締め切られる（最新の改正状況をご確認ください）