建築基準法 第77条の8（秘密保持義務等）

解説

あなたが住むマンションの建築確認に判を押した建築主事は、ある国家資格の検定に合格した人物である。そしてその検定は、国ではなく民間の指定法人が実施している場合がある。民間企業の社員が、国家資格の合否を握っているわけだ。本条はその歪みを三段構えで塞ぐ。第一に、役員・職員・検定委員は検定事務で知った秘密を漏らせない。「これらの職にあつた者」という一語が効いていて、辞めた後も義務は消えない。第二に、検定委員は問題作成と採点で厳正を保持しなければならない。そして第三項が最も重い。検定事務に従事する民間法人の役職員は、刑法その他の罰則の適用については「法令により公務に従事する職員とみなす」。つまり受検者から金品を受け取れば、民間人の身分のまま収賄罪（刑法197条）で起訴される。民間開放とは、責任まで民間仕様に緩むことではない。法律は、権限を渡すと同時に刑罰のケーブルを繋ぎ直している。

法的な位置づけ

建築基準法77条の8は、指定建築基準適合判定資格者検定機関に関する三つの義務を定める規定である。役員・職員・検定委員および元職者の秘密保持義務、検定委員の問題作成・採点における厳正保持義務、そして検定事務に従事する役員・職員を罰則適用上公務員とみなすみなし公務員規定から構成される。

こんなときに使う

• もし、合格発表の前から特定の受検者だけが出題の的を正確に知っていたとしたら？ それは試験の公正性という行政上の問題であると同時に、漏らした側の刑事責任の問題でもある。不合格になったあなたの抗議先は、指定機関の問い合わせ窓口だけではない。捜査機関という別回路が、本条1項と3項によって最初から開いている
• あなたは指定検定機関の職員で、大学の同期から飲み会で「今年の検定、どんな傾向？」と軽く聞かれた。悪意はない。ただの世間話のつもりだ。だが検定事務で知り得た内容を口にした瞬間、1項違反が成立しうる。相手が受検者本人かどうか、相手が実際に得をしたかどうかは、条文の要件に書かれていない
• 退職して5年が経った。転職先の社内研修で、前職の検定事務の実例を教材として話した。「これらの職にあつた者」という九文字が、あなたをまだ縛っている
• 検定の不正らしき証拠のスクリーンショットを見つけた。しかし答案や検定事務の記録が永久に保存されるわけではなく、関係者の記憶も薄れていく。情報公開請求や告発の準備に現実的に使える時間は、合格発表から数えて数か月単位と考えたほうがいい。動き出しの遅れは、証拠そのものの消滅を意味する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩や不正の疑いを持ったら、まず日時・相手・入手経路が特定できる形で証拠を保全する（スクリーンショットは URL と表示日時ごと、会話は記録日を残す） 2. 指定機関への申入れと並行して、刑事告発の可能性を検討する。3項により相手は刑法の罰則が及ぶ立場にある3. 検定の結果に直接影響を受けたなら、指定機関を監督する国土交通大臣への申出という行政ルートも併走させる4. 自分の情報を漏らされた損害は、刑事とは別軌道で民法709条の損害賠償請求として組み立てる

訴えられた側：1. 事情聴取や社内調査の前に、自分が「検定事務に従事する者」に当たるか、話した内容が「検定事務に関して知り得た秘密」に当たるかを事実レベルで切り分ける。公知の情報や自分が別ルートで知った情報は要件を満たさない2. 3項により刑事事件化しうる領域なので、社内調査であっても弁護士に相談してから対応する3. 2項の厳正保持義務の問題（採点の適否）と1項の漏洩の問題は別物であり、混ぜて謝罪しない4. 退職者であれば、在職中に知った情報か退職後に得た情報かの区別が防御の中心になる

時効（請求できる期限）：秘密漏洩に対する罰則は建築基準法の罰則規定に定めがあり、公訴時効は刑事訴訟法250条により法定刑の重さで決まる（長期5年未満の拘禁刑にあたる罪であれば3年。法定刑は2025年6月1日施行の拘禁刑統合を含む最新の改正状況をご確認ください）。漏洩された側の民事の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）