受講中の講座ブックマーク無料で登録

建築基準法 第77条の35の15(書類の閲覧)

  1. 指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、構造計算適合性判定を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
  2. 一当該指定構造計算適合性判定機関の業務の実績を記載した書類
  3. 二構造計算適合性判定員の氏名及び略歴を記載した書類
  4. 三構造計算適合性判定の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類
  5. 四その他指定構造計算適合性判定機関の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの

この条文の基本情報

書類の閲覧とは何ですか?

定義書類の閲覧とは、建築基準法第77条の35の15に定められた規定で、「指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、構造計算適合性判定を受けようとす…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 建築基準法第77条の35の15(書類の閲覧)は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
  2. 建築基準法第77条の35の15の条文原文は「指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、構造計算適合性判定を受けようとす…」で始まります。
  3. 建築基準法第77条の35の15は第三節 指定構造計算適合性判定機関に置かれています。
  4. 建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
  5. 建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 建築基準法第77条の35の15の前の条は建築基準法第77条の35の14です。
  7. 建築基準法第77条の35の15の次の条は建築基準法第77条の35の16です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第77条の35の15
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
  • 本サイト収録建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第77条の35の15(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/77_35_15

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›