建築基準法第77条の35の6（業務区域の変更）

指定構造計算適合性判定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
2.国土交通大臣は、指定構造計算適合性判定機関が業務区域を減少しようとするときは、当該業務区域の減少により構造計算適合性判定の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
3.第七十七条の三十五の二第三項及び第七十七条の三十五の四第一号から第四号までの規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第七十七条の三十五の二第三項中「業務区域」とあるのは、「増加し、又は減少しようとする業務区域」と読み替えるものとする。
4.国土交通大臣等は、第一項の認可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

業務区域の変更とは何ですか？

定義業務区域の変更とは、建築基準法第77条の35の6に定められた規定で、「指定構造計算適合性判定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築基準法第77条の35の6（業務区域の変更）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
建築基準法第77条の35の6の条文原文は「指定構造計算適合性判定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。」で始まります。
建築基準法第77条の35の6は第三節　指定構造計算適合性判定機関に置かれています。
建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
建築基準法第77条の35の6の前の条は建築基準法第77条の35の5です。
建築基準法第77条の35の6の次の条は建築基準法第77条の35の7です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第77条の35の6
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
本サイト収録建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第77条の35の6（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/77_35_6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。