建築基準法 第77条の61（変更の登録）

解説

資格の登録は、一度取ればそのまま放置してよいものではない。建築基準適合判定資格者、つまり建築確認や完了検査で「この建物は法令に適合している」と判定する権限を持つ人間について、本条は氏名や本籍、住所といった国土交通省令で定める登録事項に変更が生じたとき、変更の登録を申請しなければならないと義務づけている。「しなければならない」であって「できる」ではない。あなたが結婚して姓が変わった、転居した、それだけで申請義務が発生する。この義務を怠ると、第七十七条の六十二第二項に基づく登録の消除や、建築基準適合判定資格者検定の受検資格をめぐる不利益につながりうる。さらに重要なのは、登録簿の記載が現実と食い違っている状態は、その資格者が下した確認処分の有効性そのものを疑わせる材料になるという点だ。建築主から見れば、確認済証にサインした人物が誰なのか、その特定可能性が揺らぐ。

法的な位置づけ

建築基準法第77条の61は、建築基準適合判定資格者の変更の登録義務を定める規定である。第77条の58第1項の登録を受けた者は、登録を受けている事項のうち国土交通省令で定めるものに変更が生じた場合、省令の定めるところにより変更の登録を申請する義務を負う。登録簿の記載と実態の一致を維持し、確認処分を行った資格者の同一性を事後に特定可能とする機能を担う。

こんなときに使う

• 特定行政庁の建築主事として勤務するあなたが結婚し、戸籍上の姓が変わった。職場の人事手続きは済ませた。だが建築基準適合判定資格者の登録簿はそのままだ。人事記録と国土交通大臣の登録簿は別系統で、誰も自動で書き換えてはくれない
• 指定確認検査機関に転職し、勤務先も住所も変わった。転職の慌ただしさで登録変更を後回しにして半年。その間に発行した確認済証について、後日の訴訟で「登録事項が実態と異なる者による処分」と相手方代理人に突かれる。処分自体が直ちに無効になるわけではないが、争点を一つ余計に抱える
• もし、登録事項に変更があったのに申請しないまま数年が経過したら、どうなる？ 変更の登録申請義務の不履行は、第七十七条の六十二第二項第一号の「この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき」に該当しうる。登録の消除、つまり資格そのものを失う入口に立つ
• 同僚の建築主事から「本籍が変わったんだけど、変更の登録って要るのかな」と相談される。国土交通省令で定める事項かどうかが分岐点であり、「変わったもの全部」でも「思いついたら」でもない

取るべき行動

被害を受けた側：登録事項の変更を長期間放置していたことに気付いた場合、まず建築基準法施行規則で対象事項と申請書式を確認し、変更の事実を証する書類（戸籍事項証明書、住民票の写しなど）を揃えて速やかに申請する。遅延の事実を隠さず、変更発生日を正確に記載すること。隠蔽は登録消除事由としての評価を悪化させる

訴えられた側：変更の登録申請義務違反を指摘された場合、まず当該事項が国土交通省令で定める登録事項に該当するかを確認する。該当しない事項であれば義務自体が発生していない。該当する場合は、直ちに申請を行い、遅延が意図的でないこと、実務上の判定業務に影響がなかったことを資料で示す

時効（請求できる期限）：本条自体に具体的な申請期限の定めはなく、詳細は国土交通省令に委ねられている（最新の改正状況をご確認ください）。特定の時効はないが、違反状態が継続する限り第七十七条の六十二の登録消除事由該当性が問われうるため、変更の事実発生後は速やかに申請すること

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査の民間開放（指定確認検査機関制度）にあわせ、建築基準適合判定資格者の検定・登録に関する規定群（第77条の58以下）が整備された。本条はその登録制度を維持するための変更登録義務を担う（施行時期・条番号の細部は最新の改正状況をご確認ください）。