建築基準法 第77条の62（死亡等の届出）

解説

建築確認をする側の人間、つまり建築基準適合判定資格者が死んだとき、誰が国に報告するのか。答えは相続人である。遺産分割で揉めている最中でも、葬儀の翌週でも、あなたが相続人なら国土交通大臣への届出義務を負う。しかも起算点が特殊で、死亡の場合だけ「死亡日」ではなく「その事実を知った日」から三十日。疎遠だった親族の訃報が半年後に届いたなら、その日が起算点になる。二号の場合（禁錮以上の刑や特定の欠格事由に至ったとき）は本人が届け出る。三号は心身の故障で確認検査業務を適正に行えなくなった場合で、届出義務者に本人だけでなく法定代理人と同居の親族が並記されている。本人が届け出られる状態でないことを、法律があらかじめ想定しているからだ。あなたの家族に建築士や確認検査員がいるなら、この条文は他人事ではない。

法的な位置づけ

建築基準法第77条の62は、建築基準適合判定資格者の死亡等の届出を定める規定である。資格者が死亡したときは相続人、第77条の59第二号・第五号・第六号に該当したときは本人、心身の故障により確認検査の業務を適正に行えない場合に該当したときは本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が、三十日以内に国土交通大臣へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 父が指定確認検査機関で確認検査員をしていた。急逝し、あなたは葬儀と相続手続に追われている。銀行、年金、不動産の名義変更。そのリストのどこにも「国土交通大臣への届出」は載っていない。だが法はあなたに三十日を与えている。
• もし、資格者本人が脳梗塞で倒れ、意思疎通ができなくなったらどうなる？ 本人は届け出られない。だから三号は法定代理人と同居の親族にも義務を課している。同居している配偶者であるあなたが、その届出義務者だ。
• あなたが資格者本人で、私生活のトラブルで罰金刑を超える刑事処分を受けた。会社に黙っていたい。だが第七十七条の五十九各号に該当したなら、自分から国土交通大臣に届け出る義務がある。黙っていることは、隠蔽ではなく不作為の違反である。
• 疎遠だった叔父が建築基準適合判定資格者だったと、死後八か月経ってから知らされた。もう手遅れかと焦る。しかし死亡の場合の起算点は「その事実を知った日」。あなたの三十日は、訃報を受けた今日から始まる。

取るべき行動

被害を受けた側：資格者を亡くした相続人の立場なら、まず死亡を知った日を記録に残す（訃報のメール、通知書の消印）。起算点の証拠になる。次に国土交通省の建築指導課または地方整備局の担当窓口に電話し、死亡等の届出の様式と添付書類（死亡の記載のある戸籍謄本等）を確認する。勤務先の指定確認検査機関があれば、機関側の手続と重複しないよう連絡を取る。三十日は葬儀と相続で消えるので、初週に窓口確認まで終わらせる。

訴えられた側：届出を怠ったと指摘された側なら、まず遅延した理由と、いつその事実を知ったかを時系列で整理する。死亡の場合は起算点が「知った日」なので、知った時期の疎明ができれば遅延自体が成立しないことがある。三号の心身の故障については、国土交通省令で定める場合に実際に該当していたのか、診断内容を踏まえて争う余地がある。判断が微妙なら、届出を先に済ませて事実関係の整理を後にするほうが不利益は小さい。

時効（請求できる期限）：各号に該当するに至った日から三十日以内。ただし第一号（死亡）のみ、その事実を知った日から三十日以内。届出先は国土交通大臣。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査の民間開放（指定確認検査機関制度）に伴い、建築基準適合判定資格者の登録制度が整備され、その一環として死亡等の届出義務が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図る法整備により、成年被後見人等を一律に欠格とする方式から、心身の故障により業務を適正に行えない場合として国土交通省令で定める場合を基準とする方式へ改められた