建築基準法 第77条の60

解説

建築基準適合判定資格者検定に合格しても、登録が自動的に下りるわけではない。本条は、心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令が定めるものについて、国土交通大臣が登録を「しないことができる」と書く。読み飛ばしてはならないのは末尾である。「してはならない」ではなく「しないことができる」、つまり拒否は義務ではなく裁量だ。しかも省令が定める中身は病名の一覧ではなく、精神の機能の障害により、確認検査の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者、という機能の基準である。通院歴があること自体は、この基準に一ミリも触れない。さらに拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であるから、理由の提示義務がつき、不服申立ての道が開く。あなたが握っているのは、病名で自動的に切られない地位と、切られたときに理由を問いただす手続上の権利の二つである。

法的な位置づけ

建築基準法77条の59の2は、建築基準適合判定資格者登録における相対的欠格事由を定める規定である。心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものについて、国土交通大臣に登録を拒否する裁量を与える。2019年の関係法律整備により、成年被後見人等を理由とする一律の欠格条項に代えて導入された個別審査型の規定である。

こんなときに使う

• 検定に合格した年にうつ病と診断され、半年通院したとしたら、登録申請はどうなるのか。申請書に病名を告白する欄が用意されているわけではない。審査で問われるのは、確認検査に必要な認知、判断、意思疎通が業務水準で機能しているかであり、そこを主治医の所見で埋められれば、通院歴そのものは障害物にならない。
• あなたが指定確認検査機関の技術管理側に立っているとする。確認検査員が脳梗塞から復帰したいと申し出てきた。現場は「戻すか切るか」の二択で考えがちだが、本条の基準が見ているのは人格や病歴ではなく業務適正性である。担当範囲と検査体制を組み替えて適正性を確保する道が、排除より先に検討されるべき順序になる。
• 親に後見人を付けるべきか、きょうだいで揉めた。かつては「本人の資格が飛ぶ」が反対理由の筆頭だった。その理由は2019年の法改正で法律上は消えている。
• 登録を拒否する旨の通知が届いた。審査請求ができるのは、処分があったことを知った日の翌日から三か月。理由の提示欄を読み、省令のどの要素を欠くと認定されたのかを一点に絞り込み、その一点に応える医学的資料を揃える。残り時間は、書類を集め始めてから数えると想像よりはるかに短い。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請前に主治医から、確認検査の業務に必要な認知、判断、意思疎通に支障がない旨を明記した診断書を取得する。2. 服薬や通院で状態が安定していることを示す経過資料を揃える。3. 拒否通知が来たら、理由の提示欄に書かれた認定事実を逐語で書き写し、省令のどの要素を欠くと判断されたかを特定する。4. 争う場合は審査請求、覆せる医学的資料が先に揃うなら再申請、この二択を期間の残りで決める。

訴えられた側：1. 審査または雇用の側に立つなら、判断材料を身分や診断名ではなく業務遂行能力の具体的事実に限定する。2. 拒否や配置転換の前に、業務範囲の調整や体制で適正性を確保できないかを先に検討し、その検討経過を記録する。3. 拒否処分をするなら、省令のどの要素をどの事実で認定したかを書面に具体的に書く。理由が抽象的なままだと、行政手続法8条違反として処分自体が取り消される。4. 社内規程に旧来の成年被後見人一律排除の文言が残っていないか点検する。

時効（請求できる期限）：本条の登録拒否そのものに申請期限はなく、状態が変われば再申請でき、法定の待機期間もない。拒否処分を争う場合は、審査請求が処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により新設。成年被後見人または被保佐人であることを理由とする一律の欠格条項に代えて、心身の故障により業務を適正に行えない者として国土交通省令で定めるものについて大臣が個別に登録を拒否できる裁量規定へ置き換えた