港湾法 第55条の6(事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例)
- 法令番号
- 昭和二十五年法律第二百十八号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年9月5日
- 公式原文
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- 引用形式
- 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第55条の6
国土交通大臣又は港湾管理者のする港湾工事が、企業合理化促進法第八条第一項の規定による事業者の申請に係るものである場合においては、その工事に要する費用の額から当該事業者が同条第二項若しくは第四項の規定に基づく処分により納付すべき負担金の額を控除した額について、公害防止事業費事業者負担法第二条第二項に規定する公害防止事業である場合においては、その工事に要する費用の額から事業者が同法の規定により納付すべき負担金の額を控除した額について、この法律又は港湾工事に関する他の法令に規定する港湾工事に要する費用の負担又は補助の割合により、国と港湾管理者がそれぞれ負担し、又は国が補助する。
この条文の基本情報
事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例とは何ですか?
定義事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例とは、港湾法第55条の6に定められた規定で、「国土交通大臣又は港湾管理者のする港湾工事が、企業合理化促進法第八条第一項の規定による事業者の申請に係るものである場合においては、その工事に要する費用の額から当該…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 港湾法第55条の6(事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例)は、日本の港湾法に含まれる条文です。
- 港湾法第55条の6の条文原文は「国土交通大臣又は港湾管理者のする港湾工事が、企業合理化促進法第八条第一項の規定による事業者の申請に係るものである場合においては、その工事に要する費用の額から当該…」で始まります。
- 港湾法第55条の6は第四節 港湾工事の費用の負担の特例に置かれています。
- 港湾法の公布日は昭和25年5月31日です。
- 港湾法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 港湾法第55条の6の前の条は港湾法第55条の5です。
- 港湾法第55条の6の次の条は港湾法第55条の7です。
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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第55条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000218 - 本サイト収録
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第55条の6(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000218/55_6
出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期