地方税法 第11条の7（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）
納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社（当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第六十七条第二項に規定する会社に該当する会社をいい、これに類する法人を含む。）で政令で定めるものに事業を譲渡し、かつ、その譲受人が同一又は類似の事業を営んでいる場合において、納税者又は特別徴収義務者の当該事業に係る地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その譲受人は、譲受財産の価額の限度において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。ただし、その譲渡が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より一年以上前にされている場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務とは何ですか？
定義事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務とは、地方税法第11条の7に定められた規定で、「納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社（当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第11条の7（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第11条の7の条文原文は「納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社（当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選…」で始まります。
- 地方税法第11条の7は第四節 第二次納税義務に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第11条の7の前の条は地方税法第11条の6です。
- 地方税法第11条の7の次の条は地方税法第11条の8です。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第11条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第11条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/11_7