出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年7月31日最終改正令和8年9月24日収録時点令和8年9月25日

地方税法第321条の9（法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）

第三百二十一条の八第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第三百二十一条の八第一項の申告書又はこれに係る同条第三十四項の申告書に虚偽の記載をして提出した場合において、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
2.法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

この条文の基本情報

法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪とは何ですか？

定義法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪とは、地方税法第321条の9に定められた規定で、「第三百二十一条の八第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方税法第321条の9（法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
地方税法第321条の9の条文原文は「第三百二十一条の八第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。」で始まります。
地方税法第321条の9は第四款に置かれています。
地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
地方税法第321条の9の前の条は地方税法第321条の8の3です。
地方税法第321条の9の次の条は地方税法第321条の10です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第321条の9
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
本サイト収録地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第321条の9（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/321_9

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。