地方税法 第49条
- 前三条の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この法律の施行の日（附則第四十六条の場合にあつては、特約業者又は元売業者が譲渡をした日）から起算して十五日以内に、軽油引取税の課税標準量、税額その他当該道府県の条例で定める事項を記載した申告書を、当該特約業者、元売業者又は小売業者の当該軽油を直接管理する事務所又は事業所（前条の場合にあつては当該免税証を所持している事務所又は事業所とする。）所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。
- 2.道府県知事は、前項の場合における軽油引取税額が三万円をこえるときは、当該特約業者、元売業者又は小売業者の申請により、三月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。この場合において、必要があると認めるときは、道府県知事は、当該特約業者、元売業者又は小売業者から担保を徴することができる。
- 3.新法第十五条の二、第十六条並びに第十六条の五第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。
- 4.道府県知事は、第二項の規定によつて徴収の猶予をした場合においては、その徴収の猶予をした税額に係る延滞金額及び延滞加算金額のうち当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。
- 5.第二項の規定によつて徴した担保に係る抵当権の取得に関する登記又は登録については、登録税を課さない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第49条は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第49条の条文原文は「前三条の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この法律の施行…」で始まります。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第49条 - 官報・e-Gov
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地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/49
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