地方税法 第534条（鉱産税の不足税額及びその延滞金の徴収）

解説

鉱産税の更正で一番重いのは、追加で払う税額ではない。延滞金の起算日のほうである。本条2項によると、延滞金は更正通知の日からではなく、本来の申告納付の納期限（521条）の翌日から数える。役所が税務調査に2年かけたとすれば、延滞金も2年分さかのぼって付く。ただし計算には段差がある。更正後の納期限（通知日から1か月を経過した日）から、さらに1か月以内に払えば、それまでの全期間に低いほうの年7.3% が適用される。この期限を過ぎた日以降の分だけが年14.6% になる。しかも実際の割合は、附則の特例によって大きく引き下げられている。もう一つの切り札は3項である。更正を受けたことに「やむを得ない事由」があると市町村長が認めれば、延滞金を減額または免除できる。減免は自動では行われない。こちらが事情を示さなければ、計算どおりに請求される。

法的な位置づけ

地方税法534条は、鉱産税について更正または決定があった場合の不足税額の徴収と延滞金を定める規定である。不足税額の納期限を通知日から1か月経過日とし、当初の納期限の翌日から納付日までの日数に応じて年14.6%（一定期間は年7.3%）の延滞金を加算するとともに、やむを得ない事由がある場合の市町村長による延滞金の減免権限を定める。

こんなときに使う

• 石灰石鉱山を経営する会社の経理担当者として、あなたは市役所から更正通知書を受け取った。鉱物の価格の算定方法が否認され、3年分の不足税額が出た。延滞金は3年前の各納期限までさかのぼる。最初に見るべきは、通知書の日付から1か月後と2か月後の日付である
• 役所が示した鉱物の評価基準は、前任の担当者が口頭で確認を取っていた方法と食い違っていたのではないか？ そうであれば、その経緯は3項の「やむを得ない事由」として延滞金の減免を求める材料になる。当時のメモや面談記録が会社のどこかに残っていないか、今すぐ探す価値がある
• 更正の内容に納得がいかず、あなたは争うために納付を止めている。だが、審査請求をしても原則として徴収は止まらず、延滞金は日々増えていく。争うことと、ひとまず払って延滞金を止めることは両立できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正通知書の日付を確認し、納期限（通知日から1か月を経過した日）と、その1か月後の日付を記録する2. 延滞金の計算に使われた割合が、附則の特例によって引き下げられた割合かどうかを確かめる3. 役所の過去の指導、評価方法の変更、資料の提出遅れなどに自社の責任がない経緯があれば、3項による減免を書面で申し出る4. 更正の内容を争う場合でも、まず納付して延滞金の増加を止め、別に審査請求を検討する

訴えられた側：徴収する側の担当者として気を付けるべき点がある。延滞金は条文の機械的な計算で生じるが、減免の判断には合理的な説明が求められる。1. 同じ種類の事案と比べて減免の判断がぶれていないか確認する2. 納税者が示した経緯の証拠を記録に残す3. 減免を認めない場合は、その理由を書面で整理し、後の不服申立てに耐えられるようにしておく

時効（請求できる期限）：更正・決定に伴う不足税額の納期限は、通知をした日から1か月を経過した日である。年7.3% 帯（特例により実際はさらに低い）が適用されるのは、その納期限の翌日から1か月を経過する日までで、それ以降は年14.6% 帯（特例あり）になる。更正への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権の時効は、法定納期限の翌日から5年である（地方税法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：地方税の延滞金は、期限内に納付した納税者との公平を図る遅延利息的な性格と、期限内納付を促す制裁的な性格を併せ持つと説明される。更正時に当初の納期限から起算するのは、過少申告が得にならないようにするためとされる