地方税法 第72条の87（譲渡割の中間申告納付）
- 消費税法第四十二条第一項（同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（同法第五十九条の規定により当該義務を承継した相続人（以下第七十二条の八十九までにおいて「承継相続人」という。）を含む。）は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合には、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県（以下この款において「譲渡割課税道府県」という。）の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において当該譲渡割課税道府県の知事に対し、政令で定めるところにより計算した金額を記載した申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。
- 2.消費税法第四十二条第四項（同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含む。）は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第四項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合には、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、前項後段の規定を準用する。
- 3.消費税法第四十二条第六項（同条第八項又は同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含む。）は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第六項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合には、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、第一項後段の規定を準用する。
この条文の基本情報
譲渡割の中間申告納付とは何ですか？
定義譲渡割の中間申告納付とは、地方税法第72条の87に定められた規定で、「消費税法第四十二条第一項（同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第72条の87（譲渡割の中間申告納付）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第72条の87の条文原文は「消費税法第四十二条第一項（同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。」で始まります。
- 地方税法第72条の87は第二款に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第72条の87の前の条は地方税法第72条の86です。
- 地方税法第72条の87の次の条は地方税法第72条の88です。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第72条の87 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第72条の87（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/72_87