地方税法 第73条の3(国等に対する不動産取得税の非課税)
- 道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。
- 2.不動産取得税は、皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については、課することができない。
この条文の基本情報
国等に対する不動産取得税の非課税とは何ですか?
定義国等に対する不動産取得税の非課税とは、地方税法第73条の3に定められた規定で、「道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方税法第73条の3(国等に対する不動産取得税の非課税)は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第73条の3の条文原文は「道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組…」で始まります。
- 地方税法第73条の3は第一款に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第73条の3の前の条は地方税法第73条の2です。
- 地方税法第73条の3の次の条は地方税法第73条の4です。
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- 正式書式
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第73条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第73条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/73_3