地方税法 第747条の7（機構指定納付受託者に対する納付又は納入の委託）

解説

役所の窓口や銀行の営業時間に合わせて税金を払う時代は、制度の上ではもう終わっている。地方税法747条の7は、eLTAX（地方税のオンライン手続システム）を経由して、地方税共同機構が指定した決済事業者（機構指定納付受託者）に、地方税の納付を任せてよいと定めている。クレジットカードやスマホ決済で払える根拠はここにある。ただし、「委託できる」と「納付が終わった」は同じではない。決済事業者が自治体へ実際にお金を届けるまでには時間差があり、カード決済の手数料は原則として納税者が負担する。さらに、紙の領収証書は手元に残らない。車検や住宅ローン審査、保育園の入園手続のように「納税した証明」が必要な予定があるなら、どの方法で払うかによって当日に困るかどうかが変わる。払い方を選ぶ時点で、証明が必要になる日から逆算しておく必要がある。

法的な位置づけ

地方税法第747条の7は、特定徴収金の納付または納入について、電子情報処理組織を使用して行う総務省令所定の通知に基づき、地方税共同機構が指定する機構指定納付受託者に納付等を委託することを認める規定である。民間決済事業者を介した納付経路を法的に位置づけ、納付手段の多様化を図るものである。

こんなときに使う

• 5月末、自動車税の納付書の QR コードを読み取ってスマホ決済で払った。翌週が車検の予定。ところが、オンラインで払った分が車検の納付確認に反映されるまでには日数がかかることがあり、紙の領収証書もない。車検までの日数が少ないなら、窓口で現金払いして領収証書を受け取るほうが確実だった
• カードで固定資産税を払ったのに、数週間後に役所から督促状が届いたらどうなる？ 決済の記録があるなら、まず決済完了画面と受付番号を用意する。慌てて二重払いする前に、どこで処理が止まっているかを決済事業者と自治体の両方に確認する
• 納期限の当日、夜11時50分。オンライン決済なら間に合うと思って手続を始めたが、カードの利用限度額に達していて決済が通らなかった。日付が変わった時点で、延滞金の計算が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. オンラインで払ったのに未納扱いにされた場合は、決済完了画面、受付番号、決済日時、カードの利用明細をそろえる2. 決済事業者（機構指定納付受託者）に、自治体への納付処理の状況を照会する3. 自治体の税務課に証拠を示して、納付の反映状況と延滞金の扱いを確認する4. 処理が止まっている場所が分かるまで二重払いはしない。二重払いした場合は還付を請求できるが、手間がかかる

訴えられた側：1. 督促を受けた場合は、本当に決済が成立していたかを確認する（限度額超過やエラーによる不成立は珍しくない） 2. 決済が成立していなければ、すぐに別の方法で払い、延滞金が増えるのを止める3. すぐに全額払えない場合は、督促の段階で自治体に分割納付や猶予の相談をする4. 差押えの予告が届く前に動くほど、交渉の余地が残る

時効（請求できる期限）：本条そのものに固有の期限はない。各税目の納期限を過ぎると翌日から延滞金が発生する（最新の改正状況をご確認ください）。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）