建築士法 第10条の20（都道府県指定登録機関）

解説

二級建築士や木造建築士の免許は都道府県知事が与える。それなのに、合格後に登録申請書を出す窓口は県庁ではなく、多くの県で民間の公益法人（建築士会など）になっている。その根拠が本条である。知事は自分が「指定」した法人に、登録の実務と、名簿を誰でも見られるようにする事務をまとめて任せられる。指定は法人側からの申請で行われ、第10条の5から第10条の18までの一級建築士用のルールが「国土交通大臣」を「都道府県知事」と読み替えて準用される。準用されるのは、指定の基準、役員の選任と解任、事務規程、帳簿、監督命令、指定の取消しなどの監督の仕組み一式である。しかも「当該都道府県の区域において他に」という読み替えがあるため、一つの県に置ける指定機関は一つだけである。あなたにとって大事なのは、窓口が民間でも、行っているのは知事の権限に基づく公的な登録事務だという点だ。自分の登録記録に間違いがあったときも、依頼しようとしている設計者が本当に建築士なのか確かめたいときも、相手にすべきなのはこの指定機関である。

法的な位置づけ

都道府県指定登録機関とは、建築士法第10条の19に基づき都道府県知事が申請により指定する者であり、二級建築士及び木造建築士の登録の実施に関する事務並びに両名簿を一般の閲覧に供する事務を行う。各都道府県の区域に一つに限られ、第10条の5から第10条の18までの規定の準用により知事の監督に服する。

こんなときに使う

• 二級建築士試験に合格し、免許登録の書類をそろえて県庁の建築指導課へ行った。すると、申請先は県の建築士会だと案内された。手数料の振込先も県ではない。役所に回されたと感じるかもしれないが、本条と第10条の20に基づく正規の手続である
• リフォーム会社の担当者が「うちの設計士は二級建築士です」と言う。本当だろうか？ 名簿を一般の閲覧に供する事務も指定機関に任されているので、県の指定登録機関に問い合わせれば、登録の有無を確かめる手がかりが得られる
• あなたが指定登録機関の職員で、知人から「あの人、建築士の登録あるの？ 住所も教えて」と頼まれた。閲覧に供される名簿の範囲を超えて個人情報を漏らせば、準用される秘密保持義務への違反になり、罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）