小型自動車競走法 第21条（交付金の還付）
- 小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催した年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）が、当該年度の小型自動車競走の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「小型自動車競走事業収入額」という。）が当該年度の小型自動車競走の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「小型自動車競走事業支出額」という。）を下回る年度（以下この条において「赤字年度」という。）であつた場合には、小型自動車競走振興法人に対して、当該赤字年度中に前条第一項の規定により交付した同項第一号又は第二号の規定による交付金（同条第二項に規定する期間内に交付しなかつた交付金（経済産業省令で定めるやむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。）を除く。以下この条において「対象交付金」という。）の総額のうち、当該赤字年度の小型自動車競走事業支出額から当該赤字年度の小型自動車競走事業収入額を控除して得た額（その額が当該赤字年度における対象交付金の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。次項において「赤字額」という。）に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。
- 2.前項の場合において、対象交付金の還付を請求しようとする小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
- 3.前項の認定を受けた小型自動車競走施行者が、第一項の規定により対象交付金の還付を請求しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その還付を受けようとする金額その他経済産業省令で定める事項を記載した還付請求書を小型自動車競走振興法人に提出しなければならない。
- 4.小型自動車競走振興法人は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求をした小型自動車競走施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。
- 5.前各項に定めるもののほか、対象交付金の還付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
この条文の基本情報
交付金の還付とは何ですか？
定義交付金の還付とは、小型自動車競走法第21条に定められた規定で、「小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催した年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 小型自動車競走法第21条（交付金の還付）は、日本の小型自動車競走法に含まれる条文です。
- 小型自動車競走法第21条の条文原文は「小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催した年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。」で始まります。
- 小型自動車競走法第21条は第三章 交付金等に置かれています。
- 小型自動車競走法の公布日は昭和25年5月27日です。
- 小型自動車競走法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 小型自動車競走法第21条の前の条は小型自動車競走法第20条です。
- 小型自動車競走法第21条の次の条は小型自動車競走法第22〜25条です。
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- 正式書式
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000208 - 本サイト収録
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000208/21