宗教法人法 第31条（合併に伴う場合の特例）

解説

宗教法人が合併するとき、存続する側の規則（宗教法人の憲法にあたる基本ルール）はほぼ必ず書き換えが必要になる。名称、目的、役員の数、財産の処分方法など、吸収する側の事情を取り込まなければならないからだ。ここで多くの役員が勘違いする。「規則変更なら第4章の手続をそのまま使えばいい」と考えてしまうのだ。本条はそれをはっきり否定する。合併に伴う規則変更は第4章ではなく、第5章の合併手続の中で一体として処理される。合併そのものと規則変更を別々に進めると、二重に手続をこなすことになるか、肝心の合併認証の場面で書類の筋が通らなくなる。読者が信者なら、自分の寺院や教会の規則がいつ、どの手続で書き換わるのかを追う手がかりがここにある。役員なら、手続の地図を最初に正しく描けるかどうかがこの一文で決まる。

法的な位置づけ

宗教法人法31条は、合併に伴う規則変更の手続に関する特則であり、合併後存続する宗教法人が規則を変更する場合には、規則変更の一般手続を定める第4章の規定によらず、合併手続を定める第5章の規定に従う旨を定める。これにより、存続法人の規則変更は合併手続の一部として一体的に処理される。

こんなときに使う

• 後継者のいない地方の寺院を、隣町の寺院が吸収合併することになった。存続する側の総代として、規則の「目的」と「財産処分」の条文をどう直すのかを聞いたら、住職は「合併とは別に規則変更の認証も取る」と言う。本条を読めば、その段取り自体が疑わしいと気付ける
• もし合併後の規則に、旧寺院の墓地や本堂の扱いがまったく書かれていなかったら、どうなる？ 規則の書き換えは合併手続の中で決まるので、意見を言える場面は合併の公告期間に限られる。その時期を逃すと、変更済みの規則が既成事実になる
• あなたは宗教法人の事務長として、合併と規則変更を別々の議案にして責任役員会を二度開いた。所轄庁に相談したら、手続の組み立て直しを求められた
• 合併の公告が出てから異議の期間が終わるまで、あと数週間しかない。新しい規則案の中身を知りたい信者は今すぐ閲覧を求めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信者や利害関係人として合併の公告を見たら、存続する法人の変更後規則の案を確認する2. 目的、役員構成、財産処分、墓地や本堂の扱いがどう変わるかを書き出す3. 疑問は公告期間中に書面で責任役員に伝え、回答も書面で残す4. 手続に重大な問題があると考えるなら、早めに宗教法人の実務に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 役員として合併を進めるなら、規則変更を第4章で別に処理しない2. 合併の議決、公告、債権者保護、所轄庁の認証申請という第5章の流れに、変更後規則の案を最初から組み込む3. 自法人の規則で定めた合併の手続（包括団体の承認など）も確認する4. 認証申請前に所轄庁へ手続の組み立てを事前相談し、書類の差し戻しを防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。規則変更は合併手続の中で進むため、第5章が定める公告や債権者異議の期間（宗教法人法の該当条文で確認が必要）が実際の期限になる。認証の可否に不服があれば、行政不服審査法18条により処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、行政事件訴訟法14条により6か月以内に取消訴訟を検討する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、規則変更（第4章）と合併（第5章）の手続を分けたうえで、合併に伴う規則変更は合併手続によるとする本条が置かれた