宗教法人法 第32条（合併）

解説

住職の高齢化と後継者不足で、地方の寺や神社は静かに「閉じ方」を考え始めている。多くの人が思い浮かべる選択肢は解散だが、解散すると残余財産の行き先は規則の定めに従い、定めがなければ他の宗教団体や公益事業へ、それでも決まらなければ最終的に国庫に帰属しうる（第50条）。宗教法人法32条は、もう一つの出口を一文で開いている。二つ以上の宗教法人は合併して一つになれる。他の法人を取り込む形でも、新しい法人をつくる形でもよい。合併後の法人は、消滅する法人の権利義務を丸ごと引き継ぐ。墓地の経営許可のように、役所の許可（行政庁が個別に与えた営業や事業の許し）に基づく権利義務も含まれる（第42条）。檀家や崇敬者のあなたが知っておくべき点は、合併の決定権が原則として信者の多数決ではなく、規則と責任役員にあることだ。黙っていれば、公告が出た時点で話はほぼ固まっている

法的な位置づけ

宗教法人法第32条は宗教法人の合併能力を定める規定であり、二以上の宗教法人が合併して一の宗教法人となることを認める。合併には一方が他方を吸収する形と新たな法人を設立する形があり、手続は同法33条以下に従い所轄庁の認証を要する。合併後の法人は消滅法人の権利義務を包括的に承継する（同法42条）。

こんなときに使う

• 先祖代々の墓がある寺で住職が亡くなり、隣町の寺との合併話が出た。もし合併したら、あなたの家の墓や永代供養の約束はどうなる？ 墓地の権利義務は存続側の寺へ承継されるのが原則なので、墓が消えることはない。ただ、管理料や供養のやり方は存続側の規則と運用に従うことになりうる
• あなたは小さな神社の責任役員だ。宮司の後継者がおらず、氏子総代から「近隣の神社と一つにできないか」と相談された。合併契約の案を責任役員会で固め、公告し、債権者への手続を踏み、所轄庁の認証を受ける。一つでも抜ければ認証が下りず、手続は最初からやり直しになる
• 寺の掲示板に「合併契約の案の要旨」の公告が貼られた。気付いたのは貼り出されてから数週間後。認証申請に向けて手続はもう進んでいる。異議や意見を伝えるなら、今週中に責任役員へ書面で届けるしかない
• 合併の相手方の寺に、庫裏の改修工事の未払いが残っていた。存続側の寺は、この借金も引き継ぐ
• 宗教法人と取引している工務店の社長が、相手先の寺から合併の通知を受け取った。未収の工事代金はどうなるのか。債権者向けの公告期間内に異議を述べれば、弁済や担保の提供を求める道がある。期間を見落とすと、合併を承認したものとして扱われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併の公告を見たら、日付と内容を写真で記録する2. 寺社事務所に規則の写しと合併契約の案の要旨を求め、決定機関（責任役員会か、総代会の同意が必要か）を確認する3. 墓地や永代供養の契約書を手元にそろえ、承継後の管理料や供養の方法を書面で確認するよう求める4. 未払い代金などがある債権者は、公告で示された期間内に書面で異議を述べ、弁済か担保の提供を求める

訴えられた側：1. 合併を進める責任役員は、規則上の決議要件（特に包括団体の承認や総代の同意を要する定めがあるか）を最初に洗い出す2. 双方の財産目録と負債を相互に精査し、包括承継で背負う借財を把握する3. 信者への公告と債権者手続を規則と法定の期間どおりに実施し、記録を残す4. 檀家の不安には説明会で先回りして答え、墓地の取扱いを文書で示す。手続に瑕疵があると所轄庁の認証が下りない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。合併の効力は主たる事務所の所在地で登記をした時に生じる（第41条）。債権者が異議を述べられる期間は公告で定められ、2か月を下らない期間とされる（第34条、最新の改正状況をご確認ください）。合併に伴う金銭債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：宗教法人の合併は、合併後の法人が消滅法人の権利義務を包括的に承継する点で会社の合併と同様の構造を持つ。負債のみを除外するような個別の切り分けは認められない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人の合併を認める規定として設けられた。