宗教法人法 第33条（合併の手続）

解説

寺や神社の合併は、住職同士の握手や包括宗派からの通達で決まるものではない。宗教法人法33条は順番を固定している。まず34条から37条までの手続を全部済ませる。その中には、信者や利害関係人への公告と、債権者が異議を述べる機会の確保が入る。そのうえで所轄庁（多くは都道府県知事、複数の都道府県にまたがる場合などは文部科学大臣）の認証を受ける。手続を飛ばして申請しても、所轄庁は認証の要件を満たさないと判断できる。なお、所轄庁が審査するのは教義の当否ではなく、法が求める手続と要件が整っているかどうかである。逆から見ると、あなたが檀家・信者・債権者であれば、公告から認証までの間に声を上げる正式な時間がある。合併の話は、決まってから知らされるものではない。法律上は、決まる前に知らされる仕組みになっている。

法的な位置づけ

宗教法人法33条は宗教法人の合併の手続を定める規定であり、合併しようとする宗教法人に対し、第34条から第37条までに定める規則上の決議、公告、債権者保護等の手続を先に履行させたうえで、所轄庁の認証を受けることを義務づける。行政の関与を最終段階の認証に限定し、その前に利害関係人への手続保障を置く構造をとる。

こんなときに使う

• 菩提寺の掲示板に「合併契約の案の要旨」が貼り出された。檀家総代のあなたは何も聞かされていない。公告が出たということは、33条の手続が動き始めたということだ。認証申請はまだ先なので、反対意見を出すなら今である
• もし合併後の新しい寺が、先祖の墓の管理料を値上げしてきたら、墓地の契約はどうなる？ 合併の効果として権利義務は新しい法人に引き継がれる（42条）。旧寺と結んだ使用契約は消えず、相手方が入れ替わるだけである
• あなたは過疎地の神社に資材を納めた工務店で、代金がまだ未払いだ。合併で相手がどの法人になるか分からなくなる前に、債権者として異議を述べられる期間がある。公告を見落とせば、その期間は黙って過ぎていく
• 宗務総長として三つの寺の合併を急いでいる。規則上の決議と公告を省いて所轄庁に申請したら、窓口で差し戻された。認証は最後の判断であり、手続の省略を後から埋め合わせる場ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告の内容（合併契約の案の要旨、日付）を写真で保存する2. その宗教法人の規則（寺院規則など）を確認し、合併に必要な決議機関（責任役員会、総代会、包括宗派の承認など）を確かめる3. 信者・檀家であれば、規則上の機関を通じて書面で意見を出す4. 債権者であれば、異議期間内に内容証明郵便で異議を述べ、弁済や担保提供を求める5. 手続に欠陥があったまま認証された疑いがあれば、所轄庁に事情を伝える

訴えられた側：1. 34条から37条までの手続を順番どおりにチェックリスト化し、規則上の決議、公告、財産目録の作成、債権者異議手続を記録に残す2. 知れている債権者への個別催告を漏らさない3. 檀家への事前説明を公告より前に行い、反発が認証申請後に噴き出さないようにする4. 認証申請前に、所轄庁の宗教法人担当窓口へ書類の事前相談をして差し戻しを防ぐ5. 認証後は所定の期間内に合併の登記を行う

時効（請求できる期限）：債権者に異議を求める期間は、2か月を下回ってはならないとされている（34条、最新の改正状況をご確認ください）。所轄庁は、認証書を交付した後でも、1年以内に要件の欠如が判明すれば認証を取り消せる（80条）。合併の効力は、主たる事務所の所在地で登記をした時に生じる（41条）

学説

通説：所轄庁の認証は許可とは異なり、宗教法人法所定の手続と要件の充足を確認する行為と解されている。信教の自由と政教分離の要請から、行政は合併の宗教的妥当性の判断に立ち入らない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人の合併について手続履行後の所轄庁認証制が設けられた。