宗教法人法 第34条

解説

寺や神社が一つにまとまるとき、宗教法人法34条が真っ先に気にかけるのは住職でも本尊でもない。お金を貸している人、工事代金を待っている人である。手順は四段階ある。まず信者その他の利害関係人に、合併契約の案の要旨を示して公告する。その日から二週間以内に財産目録を作る（収益事業などを行っていれば、その事業の貸借対照表も）。同じ二週間のうちに、債権者へ「二か月以上の期間内に異議を申し述べよ」と公告し、把握している債権者には一人ずつ催告する。異議が出れば、法人は弁済するか、担保を出すか、信託会社や信託業務を営む金融機関に財産を信託するかを迫られる。株式会社の合併なら異議期間は最短一か月（会社法789条）。宗教法人はその倍が下限である。あなたが檀家でも取引業者でも、この二か月が、合併前に声を上げられる唯一の窓になる。

法的な位置づけ

宗教法人法34条は、宗教法人の合併に際して求められる周知手続と債権者保護手続を定める規定である。内容は、合併契約の案の要旨の公告、公告日から二週間以内の財産目録（公益事業以外の事業を行う場合は貸借対照表を含む）の作成、二か月を下らない異議期間の債権者公告と知れている債権者への各別の催告、異議を述べた債権者への弁済・担保提供・信託である。

こんなときに使う

• 本堂改修の代金800万円のうち半分がまだ払われていない寺から、地元の工務店であるあなたに「合併に異議があれば申し述べよ」という催告書が届いたら、どうする？ 黙っていても債権は合併後の法人に引き継がれる（42条）。ただ期間内に異議を出せば、合併前に弁済か担保を求められる立場に変わる
• あなたは小さな神社の責任役員。宮司が高齢になり、近くの神社に吸収合併してもらうと決まった。合併の公告を出した日から二週間しかない。その間に財産目録を作り、債権者向けの公告を出し、借入先の信用金庫や立替金のある氏子にまで個別に催告を済ませる必要がある。ここが欠けると、認証申請に添える「手続を経たことを証する書類」（38条1項3号）が揃わない
• 檀家として寺の掲示板で合併の公告を見た。反対票を投じる権利は、34条のどこにも書かれていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書と公告の日付を確認し、異議期間の末日を特定する2. 契約書・請求書・未払額など債権の根拠を整理する3. 期間内に書面（証拠が残る内容証明郵便が無難）で異議を出し、弁済・担保・信託のどれを求めるか明示する4. 法人が「害するおそれがない」（4項ただし書）と回答してきたら、その根拠資料を求める5. 信者の立場なら、25条3項に基づいて規則の閲覧を求め、合併の決定手続が規則どおりかを確かめる

訴えられた側：1. 規則で定める合併の決定手続（規則に定めがなければ19条）を先に済ませる2. 1項の公告日を起点に、二週間以内に財産目録（6条の事業があれば貸借対照表も）、債権者公告、個別催告を完了する3. 借入先・工事業者・リース会社・立替金のある役員まで債権者を漏れなく洗い出す4. 異議を述べた債権者ごとに弁済・担保・信託の方針を決める5. 38条1項の添付書類に備え、公告と催告の証拠を保存する

時効（請求できる期限）：財産目録の作成と債権者への公告・個別催告：1項の公告日から二週間以内。異議期間：債権者公告の日から二か月以上（法人が定める）。4項の保護は期間内に異議を述べた債権者に限られる。合併認証を取消訴訟で争う場合、出訴期間は原則として処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）だが、信者や債権者の原告適格は解釈が分かれる。債権そのものは合併で消えず、一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定に伴い、宗教法人の合併に関する公告・財産目録作成・債権者異議手続として規定された