宗教法人法第34条

宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
2.合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から二週間以内に、財産目録及び第六条の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。
3.合併しようとする宗教法人は、前項の期間内に、その債権者に対し合併に異議があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には各別に催告しなければならない。
4.合併しようとする宗教法人は、債権者が前項の期間内に異議を申し述べたときは、これに弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

宗教法人法第34条は、日本の宗教法人法に含まれる条文です。
宗教法人法第34条の条文原文は「宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を…」で始まります。
宗教法人法第34条は第五章に置かれています。
宗教法人法の公布日は昭和26年4月3日です。
宗教法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
宗教法人法第34条の前の条は宗教法人法第33条です。
宗教法人法第34条の次の条は宗教法人法第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126
本サイト収録宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000126/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。