宗教法人法 第38条（合併の認証の申請）

解説

宗教法人同士の合併は、責任役員会で決めて契約書を交わしただけでは成立しない。所轄庁の「認証」（役所が手続の適法性を確認して与えるお墨付き）を受け、そのうえで登記して、ようやく効力が生じる。本条は、その認証申請に何を添えて出すかを列挙した「提出物チェックリスト」である。中身を見ると、内部の決議、信者への公告、財産目録の作成と債権者への異議手続、規則の変更や新しい規則の作成、包括団体（宗派・教団本部）との関係の整理まで並んでいる。どれも「その手続を経たことを証する書類」として求められる。つまり、書類を後から整えても通らず、各手続を期限どおりに踏んだ記録がなければ申請自体が組み立てられない。あなたが檀家総代、債権者、あるいは後継住職の立場なら、ここに並んだ七つの書類が、合併の過程のどこで自分が声を上げられるかを示す地図になる。申請は各法人の連名で行い、所轄庁が違う場合は存続法人（新設合併なら新法人）の所轄庁に出す

法的な位置づけ

宗教法人法38条は、宗教法人の合併に関する認証申請の方式を定める規定である。認証申請書に添付すべき書類として、合併決定手続、合併契約案の要旨の公告、財産目録の作成および債権者保護手続、規則の変更または新規則の作成、被包括関係の設定・廃止に係る承認または通知などを経たことを証する書類を列挙し、各法人の連名による申請を求める。

こんなときに使う

• 後継者のいない地方の小さな寺が、隣町の寺に吸収合併されると檀家総会で聞かされた。だが掲示板に合併の公告が貼られた記憶はない。公告をしたことを証する書類は申請の必須添付書類であり、公告がなければ申請は形式を満たさない。まず、いつどこに公告したのかを住職に尋ねればよい
• あなたは寺の本堂改修を請け負った工務店で、代金の残金800万円がまだ支払われていない。その寺が合併するという。債権者への異議申述の公告期間は2か月以上ある（宗教法人法34条3項）。期間内に異議を述べれば、弁済や担保の提供を受けられる余地がある。期間が終わる前に、書面で異議を出す必要がある
• 合併を進める側の責任役員として、申請書類を揃えて所轄庁に持参したらどうなる？ 合併に伴って宗派からの離脱（被包括関係の廃止）も予定しているのに、包括団体への通知を証する書類が抜けていた。補正を求められ、通知からやり直しになって、スケジュールが数か月ずれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信者や債権者として合併に疑問があれば、まず公告の日付・場所・内容を写真で記録する2. 債権者であれば、公告で示された異議申述期間（2か月以上）のうちに書面で異議を出し、写しを保管する3. 手続の不備が疑われるときは、申請前に所轄庁（都道府県の宗教法人担当課など）に情報を寄せる4. 認証後の争いは、宗教法人に詳しい弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 合併を進める法人は、規則で定めた決議手続（定めがなければ19条による責任役員の過半数）の議事録を整える2. 公告、財産目録、債権者手続、規則の変更や作成、包括団体への手続を時系列で並べ、それぞれの証明書類を揃える3. 申請は各法人の連名で、正しい所轄庁に出す4. 不認証の決定（行政処分）を受けたら、理由を確認し、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：合併契約案の要旨の公告は認証申請の少なくとも2か月前（34条1項）。債権者への異議申述公告の期間は2か月以上（34条3項）。所轄庁は申請受理から3か月以内に認証の可否を決定する（39条で準用する14条の規定、最新の改正状況をご確認ください）。合併の効力は認証後の登記で生じる（41条）

学説

通説：所轄庁の認証は、法令と規則に沿った手続を経たか、合併後の団体が宗教団体の要件を満たすかを確認する行為と解され、教義や信仰の当否には及ばない。本条の添付書類主義はその確認の手段として位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人の合併について所轄庁の認証制と申請時の添付書類が定められた