宗教法人法 第35条

解説

寺院を一から設立するときに求められる公告期間は、認証申請の「少くとも一月前」（宗教法人法12条3項）である。ところが二つの寺が合併して新しい法人を立ち上げる場合、同じ公告が「少くとも二月前」に延びる。本条3項が定める倍の待ち時間である。理由ははっきりしている。合併では、誰かが積み上げてきた法人格が消える。だから信者には、白紙から生まれる法人より長い検討期間が与えられる。本条が定める道は二つだけだ。片方が残る吸収合併なら、存続する側が自分の規則（宗教法人の憲法にあたる根本ルール）で決めた手続に従って規則を書き換える。どちらも残らない新設合併なら、双方が選んだ者が共同で、設立時と同じ必要記載事項（12条1項）を満たす規則を一から作る。合併の話を檀家総会で初めて聞いたとき、あなたが確かめるべきは賛否より先に、どちらの型なのか、そして公告から申請まで本当に二か月空いているのか、である。

法的な位置づけ

宗教法人法35条は、宗教法人の合併に伴う規則の取扱いを定める規定である。吸収合併では存続法人が自らの規則所定の手続により規則を変更し、新設合併では各合併法人が選任した者が共同で12条1項・2項に準じて新法人の規則を作成する。新設合併では、認証申請の少なくとも二月前に、規則案の要旨を示して合併による設立の旨を公告することを要する。

こんなときに使う

• 本堂の掲示板に「合併により新たに宗教法人を設立する旨の公告」が貼られていた。日付を見ると、知事への認証申請予定日まで五週間しかない。新設合併なら二か月前の公告が必要であり、この日程のままでは39条1項1号の要件（34条から37条の手続に従っていること）を満たせない可能性がある
• あなたは後継者のいない寺の責任役員として、隣町の寺との新設合併を進めている。新規則の起案を相手の住職に一任し、自分の側から「選任した者」を正式に決めていなかった。認証申請の段階で、38条1項4号の「35条2項の手続を経たことを証する書類」を揃えられないと分かる
• 存続する側の寺の規則に、吸収された寺の墓地管理に関する定めが一行もなかったら、どうなる？ 合併で墓地の権利義務自体は引き継がれる（42条）。しかし規則が変わらないかぎり、その墓地を誰がどの手続で処分できるのかが空白のまま残る
• 住職の高齢化で、三か月後の年度末までに合併を終えたいと総代会が言い出した。新設合併の公告は申請の二か月前で、その前に新規則の案を固めておかなければならない。逆算すると、規則案を作る時間は実質一か月もない
• 公告を見た信者が一人、総代に「規則案の要旨しか書かれていない」と詰め寄った。要旨の公告で法律上は足りる。ただ、その一言が全文開示の交渉の入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告文を写真で保存し、吸収合併か新設合併かを確認する。2. 新設合併なら、公告日から認証申請まで二か月以上空いているかを確かめる（本条3項）。3. 正当な利益があれば、責任役員名簿や規則などの備付け書類の閲覧を請求する（25条3項）。4. 新規則の案で墓地・財産・役員の定めがどう変わるかを総代を通じて質問し、回答は書面で受け取る。5. 手続に重大な疑義があれば、所轄庁（原則は都道府県知事）に事実を伝えることも検討する

訴えられた側：1. 合併の型を最初に確定し、吸収合併なら規則変更の範囲を、新設合併なら各法人が選任した者を、それぞれ議事録で固める。2. 新規則の案は12条1項各号を網羅させ、公告の方法（同条2項）まで決めておく。3. 本条3項の公告は、34条1項の公告とまとめて行える（37条）。共同で公告すれば手間と日程の重複を省ける。4. 認証申請書類（38条1項各号）を逆算表にし、公告日から二か月の期間に余裕を持たせる。虚偽の書類を添付して認証を申請すれば、代表役員は十万円以下の過料の対象になる（88条1号）

時効（請求できる期限）：新設合併の公告は、合併の認証申請（38条1項）の少なくとも二か月前に行う（本条3項）。吸収合併に伴う規則変更の手続そのものに法定の期限はなく、存続法人の規則に従う。債権者への異議申述期間は公告の日から二か月以上（34条3項）。合併の効力が生じるのは登記の時（41条）。新設合併で成立した団体が宗教団体でなかったと判明した場合、所轄庁は認証書の交付日から一年以内に限り認証を取り消せる（80条1項）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定に伴い、第5章（合併）の規定として設けられた。制定後の本条の改正の有無は未検証