宗教法人法 第37条

解説

寺や神社の合併では、信者向けの公告が最大三本必要になる。合併契約案の要旨を示す公告（34条1項）、合併で新しい法人をつくる場合に規則案の要旨を示す公告（35条3項）、宗派などの包括団体との関係（被包括関係）を結ぶ、または切る場合の公告（36条で準用する26条2項）である。37条は、後の二本を一本目にまとめて出してよいと認める。後の二本はどちらも「認証申請の少なくとも二か月前」という締切を持つ。一本目と同じ日に出せば三本の時計が同時に動き出し、手続全体を短く組める。ただし落とし穴が二つある。新設合併の規則案公告をまとめて出すなら、合併する各法人と、規則を作るために各法人が選任した者の共同名義が要る。また、まとめられるのは信者向けの公告だけである。債権者への異議申述の公告と、把握している債権者への個別の催告（34条3項）は、別の条件で独立に満たさなければならない。掲示板の一枚で全部済んだと思った瞬間、認証は止まる。

法的な位置づけ

宗教法人法37条は、宗教法人の合併手続における公告の併合を定める規定である。新設合併の規則案の公告および被包括関係の設定・廃止の公告を、合併契約案の要旨の公告とあわせて行うことを妨げないとし、規則案公告を併合する場合には合併する宗教法人と各法人が選任した者との共同公告を求める。債権者保護手続は対象外である。

こんなときに使う

• 住職が亡くなり跡継ぎのいない隣の寺を、あなたの寺が吸収合併することになった。合併に合わせて宗派を離れる（被包括関係の廃止）なら、その公告も必要になる。さらに宗派への通知は、合併契約案の公告と同じ日に出さなければならない（36条3号で読み替えた26条3項）。37条で公告は一本にまとめられるが、通知の日付は動かせない
• もし三つの神社が新設合併で一つの法人になるとき、規則案の公告を各神社の代表役員の名義だけで出してしまったらどうなる？ 37条後段は、合併する法人と規則を作る選任者の共同名義を求めている。名義が欠けた公告は、認証申請に添える「公告をしたことを証する書類」（38条1項6号）として通用しないおそれがある
• 認証申請の予定日まであと六週間。合併契約案の公告は済んだが、規則案の公告をまだ出していない。35条3項の『少なくとも二月前』は申請日から逆算するため、申請日を後ろへずらすしかない。最初の公告にまとめていれば、この二か月は他の手続と並行して消化できていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信者・債権者・宗派の立場で公告を見つけたら、撮影して日付を記録する2. 合併契約案の要旨があるか、新設合併なら規則案の要旨があるか、宗派関係を変えるならその事項が載っているかを確かめる3. 債権者は34条3項の異議期間内に書面で異議を述べる。法人には弁済、担保の提供、財産の信託のいずれかを行う義務が生じる（34条4項、害するおそれがない場合を除く） 4. 不備を見つけたら認証前に所轄庁へ情報提供する。宗派は36条で準用する26条4項により通知できる

訴えられた側：1. 法人役員の立場では、必要な公告を一覧にし、二か月前ルールを持つ公告（35条3項、26条2項準用）を34条1項の公告にまとめるか決める2. まとめるなら、規則案の公告は選任者との共同名義にする3. 宗派関係を廃止するなら、通知を公告と同じ日に出す4. 債権者公告と個別催告は34条1項の公告から二週間以内に別途行う5. 証する書類を38条1項の号ごとに整理する。虚偽の記載がある書類を添えて申請すると、代表役員は十万円以下の過料となる（88条1号）

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし関連する期限は次のとおり。35条3項・26条2項準用の公告は認証申請の少なくとも二か月前。債権者公告は34条1項の公告日から二週間以内に出し、異議期間は二か月以上とする。所轄庁は申請受理から三か月以内に認証の決定をする（39条2項で準用する14条4項）。認証書の交付から二週間以内に合併の登記を行い（56条）、登記によって合併の効力が生じる（41条）。認証に関する決定に不服がある場合の審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は裁決を経た後でなければ提起できない（87条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、合併の章に公告の併合を認める規定として設けられた