宗教法人法 第51条の2（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）

解説

宗教法人の解散と清算は、あなたの家の近くの裁判所でも、あなたが献金した支部の所在地でも動かない。法人登記に記された「主たる事務所」の所在地を管轄する地方裁判所に、すべて集められる。対象は、解散と清算の監督、清算人（解散後に財産を整理し、借金を払い、残りを処分する担当者）の選任と解任などに関する事件である。地方の信者や債権者から見れば、遠い本部の所在地の裁判所が「財産の行方を見張る唯一の場所」になる。旧統一教会の解散命令事件が東京地方裁判所で審理されたのも、主たる事務所が東京都渋谷区にあるからだ。献金の返還を求める人、教団に未払金がある取引先、清算人の動きに疑問を持つ元信者。誰であっても、まず相手の登記簿を取り、主たる事務所を確かめる。そこで初めて、どこに申立書を出せば監督が働くのかが分かる。宛先を間違えた書面は、届いても動かない。

法的な位置づけ

宗教法人法51条の2は、宗教法人の解散及び清算に対する裁判所の監督、ならびに清算人の選任・解任など清算人に関する事件について、その法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所と定める手続規定である。同法51条が定める裁判所の監督を、どの裁判所が担うかを特定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 地方の支部に何百万円も献金した。その教団に解散命令が出た。返金を求めるには、どこに何を出せばいいのか？ 答えは支部の近くではなく、本部の登記上の所在地を管轄する地方裁判所である
• あなたは小さな寺院の責任役員。後継者がいないため任意解散を決めたが、清算人の選任で檀家と揉めている。清算人の選任や解任をめぐる申立ては、寺院の主たる事務所を管轄する地方裁判所に出すことになる
• 教団の清算人が、不動産を相場より安く関連団体へ売ろうとしている。そう聞いたのは、売却まであと数週間というタイミングだった。裁判所の監督に働きかけるなら、事情を書面にまとめ、管轄の地方裁判所に一刻も早く届けたい
• 登記簿を取ったら、本部が昨年別の県に移っていた。古い所在地の裁判所に書面を送る直前、宛先を確かめて助かった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で宗教法人の登記事項証明書を取り、主たる事務所の所在地と清算人の氏名を確認する2. 官報で債権申出の公告を確かめ、期間内に献金記録、領収書、契約書を添えて清算人に申し出る3. 清算人の財産処分に疑問があれば、主たる事務所を管轄する地方裁判所に事情を書面で伝え、監督権限（51条）の発動を促す4. 被害者が多数の事案は、弁護団への参加で費用負担と証拠集めを分け合う

訴えられた側：1. 解散する法人の役員・清算人側であれば、債権申出の公告を法定の回数と期間で確実に行う2. 財産処分は時価評価の根拠を残し、関連団体との取引は特に慎重に記録する3. 管轄地裁からの報告要求や検査には速やかに応じる。説明が不十分なまま処分を進めると、清算人の解任の申立てを招きやすい4. 主たる事務所を移転したときは登記を速やかに更新し、管轄の混乱を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。清算手続では、清算人が公告で定める債権申出期間（2か月以上）内の申出が実務上の分岐点になる（最新の改正状況をご確認ください）