高圧ガス保安法 第39条の17（認定の更新）

解説

高圧ガス保安法の「認定高度保安実施者」になれるのは、保安の実力を国に認められた事業者だけである。認定を受けると、通常は行政や協会が関わる検査を自社の体制で回せるなど、手続上の特例を使える。ただ、この認定は一度取れば終わりではない。五年以上十年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければ、期間が過ぎた時点で自動的に効力を失う。役所から取消しの通知が届くわけではない。期限を一日過ぎるだけで、特例の土台がそのまま消える。更新の審査には新規認定と同じ枠組みが準用される。ただし読み替えにより、更新時の検査は経済産業大臣から「検査が必要」と通知された場合に限って受ける仕組みになっている。認定は「実績のある資格」ではなく、期限内に実力を示し続けているあいだだけ有効な状態だと考えたほうが実態に近い。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の17は、認定高度保安実施者の認定に有効期間を設ける規定である。認定は五年以上十年以内で政令が定める期間ごとに更新を要し、更新がなければ期間経過により当然に失効する。更新には認定の申請手続、認定基準および検査に関する規定が準用され、更新時の検査は経済産業大臣から検査が必要である旨の通知を受けた場合に限り実施される。

こんなときに使う

• 認定の有効期限まであと四か月なのに、更新申請の担当者が異動して引継ぎ簿にも書かれていない。プラントの定修計画は認定の特例を前提に組まれている。申請準備を今週中に始めないと、定修のスケジュールがまるごと崩れる
• 更新を申請したら、経済産業大臣から「検査が必要」と通知された。前回の更新では検査がなかったのに、今回はなぜなのか？ 通知が来た時点で、規制当局はあなたの保安体制のどこかを確認したいと考えている。その理由を探るのが、最初にやるべきことである
• 化学メーカーの買収で、法務は対象会社の高圧ガスの認定書を確認しただけで安心していた。有効期間の満了日が、クロージングの翌月だった

取るべき行動

被害を受けた側：更新を拒否された、あるいは想定外の検査を求められた事業者の場合：1. 拒否の理由と、根拠になった認定基準の条項を書面で確認する2. 指摘された不備が是正できるものなら、是正計画を作って再申請を検討する3. 判断に納得できなければ、行政不服審査法に基づく審査請求（不服申立て）か、取消訴訟（裁判所に処分の取消しを求める訴え）を検討する。期限があるため、通知を受けた日を記録しておく

訴えられた側：認定が失効したことに気づかないまま特例を使い続けていた場合：1. すぐに特例の運用を止め、通常の完成検査・保安検査の手続へ切り替える2. 失効後に行った工事や検査を洗い出す3. 所管部局へ自主的に報告して指示を仰ぐ。隠して後から発覚すると、行政処分や罰則で不利な扱いを受けやすくなる4. 社内の期限管理の仕組みを作り直し、再発防止策を書面にまとめる

時効（請求できる期限）：認定は政令で定める期間（五年以上十年以内）が経過すると自動的に失効する。具体的な年数と申請期限は、高圧ガス保安法施行令と関係省令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。更新拒否に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部改正により、高度な保安能力を持つ事業者を認定する認定高度保安実施者（いわゆるスーパー認定事業者）制度が整備され、その認定の有効期間と更新の規定が置かれた（施行日・条番号の変遷は最新の改正履歴で要確認）