高圧ガス保安法 第39条の22（完成検査の特例）

解説

コンビナートの設備を大きく改造したあと、運転を再開する前に、通常は都道府県知事の完成検査を受ける必要がある。この「お墨付き待ち」の期間が、プラントにとっては停止日数そのものになる。高圧ガス保安法39条の22は、国から「認定高度保安実施者」と認められた事業者に限り、この知事検査を不要にしている。その代わり、事業者が自分で完成検査を行い、施設が8条1号の技術上の基準を満たしていると確認するまで、施設を使ってはならない。さらに、省令で定める事項を書いた検査記録を作成し、保存する義務がある。つまり検査がなくなったわけではない。検査をする人と、責任を負う人が入れ替わったのである。ここで見落とされやすいのは、知事の検査が入らない分、事故が起きたときに「誰が確認したのか」を示せる証拠が事業者自身の記録だけになるという点だ。この特例は、規制緩和というより、立証責任を事業者の手元に移す仕組みと読むほうが実態に近い。プラントの保安担当者、そして近隣に住む人にとって、この記録の質が安全の唯一の物差しになる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の22は、認定高度保安実施者による完成検査の特例を定める規定である。特定変更工事の完成後、第20条第3項の都道府県知事による完成検査を要しないとする一方、経済産業省令に基づく自主完成検査で第8条第1号の技術上の基準への適合を確認するまでの使用禁止と、検査記録の作成・保存義務を課す。

こんなときに使う

• 定期修理の終盤、配管の取替えという特定変更工事が終わり、生産計画では明後日に再稼働の予定になっている。認定を持っている会社なので知事検査は待たなくてよい。ただし自主完成検査が終わっていないのに試運転を始めれば、それだけで本条1項後段に違反する。残り48時間で、検査と記録作成を両方終わらせなければならない
• 製造所の保安課長として自主検査に判を押す立場になったら、どうなる？ 知事の検査官というもう一人の目はもういない。後日の立入検査で記録の不備が見つかれば、問われるのは会社の認定そのものである
• 工場の近くに住む人が、大規模な改造工事のあと行政の検査なしで再稼働したと聞いて不安になった。違法ではない。確かめるべきは、その会社が認定高度保安実施者かどうか、そして自主検査がきちんと行われ記録されているかどうかである
• 社内監査で、過去の自主完成検査記録に、省令で定める記載事項が抜けている例が見つかった。施設はすでに稼働中だ。記録の作成・保存義務（本条2項）の違反は、施設が実際に安全だったかどうかとは関係なく成立しうる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や取引先の立場なら、1. その事業者が認定高度保安実施者かどうかを経済産業省の公表情報で確認する2. 改造工事後の再稼働について、自主完成検査が行われたかを事業者に説明を求める3. 異臭・漏えい・異常音などは日時を記録し、消防や都道府県の高圧ガス担当部署に通報する4. 被害が出た場合は、民法709条に基づく損害賠償の証拠として、事業者の検査記録の開示請求を視野に入れる

訴えられた側：検査や記録の不備を指摘された事業者なら、1. 該当工事の自主完成検査記録をすぐに保全し、省令の記載事項と一つずつ照合する2. 記録の欠落が手続上のものか、技術基準への適合確認そのものの欠落かを分けて整理する3. 必要であれば、直ちに再検査を行い適合を確認する4. 原因と再発防止策を文書にまとめ、所管官庁へ自分から報告する。隠したまま発覚すると、認定の継続に響く

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。使用制限は自主完成検査で技術基準への適合を確認するまで続く。検査記録の保存期間は経済産業省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。民事上の損害賠償責任には一般の時効が適用される（民法724条、損害及び加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、認定高度保安実施者制度とあわせて新設。認定事業者による自主完成検査と検査記録の作成・保存義務を定めた（令和5年施行）