高圧ガス保安法 第39条の23（危害予防規程に係る特例）

解説

高圧ガスを扱う工場は、事故を防ぐための社内ルール「危害予防規程」（爆発や漏えいを防ぐための手順・体制を定めた事業所の安全マニュアル）を作る。通常は作ったときも書き換えたときも、そのたびに都道府県知事へ届け出なければならない（第26条第1項）。本条はこの届出をまるごと免除する。対象は、IoT、AI、ドローン点検などを使った高度な自主保安体制について経済産業大臣の認定を受けた「認定高度保安実施者」だけである。ただし規程が役所の目に触れなくなるわけではない。経済産業省令で定める方法で保存し、知事から求められたら速やかに提出する義務が残る。事前にチェックされる仕組みが、事後に調べられたら即座に出す仕組みに変わったのである。工場の近くに住んでいる人も、プラントで働いている人も、ここを押さえておけば、規程が役所で確認済みかどうかではなく、規程が現場で本当に機能しているかどうかを問えるようになる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の23は、危害予防規程の届出に関する特例規定である。経済産業大臣の認定を受けた認定高度保安実施者について、第26条第1項が定める危害予防規程の作成・変更時の都道府県知事への届出義務を免除し、これに代えて経済産業省令に基づく保存義務と、知事の求めに応じた速やかな提出義務を課す。

こんなときに使う

• あなたは認定を受けた化学コンビナートの保安担当者である。設備更新に合わせて危害予防規程を改訂したが、届出が要らなくなったため、改訂版を共有フォルダに置いただけで版管理をしていなかった。半年後、県から提出を求められたとき、どれが最新版なのか誰も答えられない。届出が免除されても、保存の義務は免除されていない
• 近所のガス製造所で小さな漏えい事故が起きた。県に規程の写しを見せてほしいと問い合わせたら、届出はされていないと言われた。これは手続漏れなのか？ その事業所が認定高度保安実施者なら、本条によって届出がないのは適法である。確認するべきなのは届出の有無ではなく、県が規程の提出を求めたかどうかである
• 県の立入検査が来週月曜に決まった。検査官は規程の提出を求めてくる。残りは四日。最新版、改訂履歴、改訂日がそろっているかを、今週中に保安統括者と突き合わせる必要がある
• 親会社の M&A で、買収先の工場が認定高度保安実施者だと分かった。デューデリジェンスでは役所に届け出た規程を確認するのが普通だが、この工場には届出書がない。本条により、確認先は役所ではなく事業者自身の保存記録になる
• 認定を返上する、または取り消されたらどうなるか？ 本条の特例は認定があることを前提にしている。認定がなくなれば原則の第26条第1項に戻り、規程を変更するたびに届出が必要になる（最新の運用は所管の都道府県に要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の事業所で事故や異臭が起きたら、日時、状況、写真を記録する2. その事業所が認定高度保安実施者かどうかを経済産業省の公表情報で確認する3. 認定事業者であれば、届出がないことを違法だと決めつけず、都道府県の高圧ガス保安担当課に、知事による規程の提出要求と立入検査を求める4. 従業員であれば、社内の規程の閲覧を保安統括者に求め、現場の手順と規程が合っているかを確かめる

訴えられた側：1. 規程の最新版と過去の版、改訂日、承認記録をすぐに一元管理する2. 経済産業省令が定める保存方法（電子保存を含む）を満たしているか確認する3. 県の提出要求には、送付の記録が残る形で速やかに対応する4. 認定の更新や取消しで特例の前提がなくなった場合は、第26条第1項の届出に戻す手続をすぐ準備する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。知事から提出を求められたときは「速やかに」提出する義務があり、数週間の放置は許されないと考えるべきである。認定の有効期間が切れると特例も適用されなくなるため、更新期限の管理が実質的なリミットになる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、認定高度保安実施者制度とともに新設。危害予防規程の届出を免除し、保存義務と提出義務に置き換えた（施行時期・最新の改正状況は e-Gov で要確認）