高圧ガス保安法 第39条の24（保安統括者、保安技術管理者及び保安係員に係る特例）

解説

役所に出す書類が一枚減るのは、規制がゆるんだからではない。誰が監視するかが入れ替わったのである。高圧ガス保安法では、事業者が保安統括者・保安技術管理者・保安係員（いずれもプラントの安全を担う法定の責任者）を選んだり解任したりするたびに、都道府県知事への届出が必要になる（第27条の2第5項・第6項）。本条は、国から高度な自主保安ができると認定された「認定高度保安実施者」について、この届出を不要にしている。そのかわりに、経済産業省令に従って選任・解任の記録を作成し、保存する義務を課す。さらに第27条の2第1項第1号に当たる事業者は、保安係員を製造施設の区分ごとに選ばなくてよくなり、人員配置を柔軟に組める。あなたがこうした事業所の現場責任者か法務担当であれば、押さえるべき点は一つである。役所のファイルに残らない以上、社内の記録だけが「法定の責任者が切れ目なく置かれていた」ことを示す唯一の証拠になる。事故が起きて記録に空白があれば、届出制の時代よりも言い訳がきかない

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の24は、認定高度保安実施者に関する保安体制の特例規定である。第27条の2に基づく保安統括者・保安技術管理者・保安係員の選任・解任の届出を免除し、経済産業省令に従う記録の作成・保存義務に置き換えるとともに、同条第1項第1号に掲げる者については保安係員の施設区分ごとの選任を不要とする。

こんなときに使う

• 自社が認定高度保安実施者になり、総務担当のあなたは人事異動のたびに県へ出していた届出書のひな形を、もう不要だと思って処分した。半年後に保安係員が退職し、後任を決めたのは口頭の会議だけ。記録ファイルには何も残っていない。この空白が見つかれば、届出義務違反ではなく記録作成・保存義務の違反になる
• 保安統括者が急病で入院したら、本条の特例のもとではどうなるか？ 届出は要らないが、職務を代わりに行う代理者の体制と、その選任の記録は社内で即座に整えておかなければならない。後から日付をさかのぼって書いた記録は、事故調査で真っ先に疑われる
• コンビナートの協力会社で働くあなたは、元請けの保安係員が誰なのか分からない。県に問い合わせても届出がないので把握していないと言われた。名簿を持っているのは元請けだけである
• 経済産業省の立入検査まであと10日。過去3年分の選任・解任の記録が人事システムと紙の台帳に分かれていて、日付が合わない箇所が4件ある。今のうちに原資料（辞令、社内稟議、免状の写し）と突き合わせて整合を取らなければ、認定制度そのものへの信頼を損ねる事態になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協力会社の従業員や近隣住民として事業所の保安体制に不安があるなら、まず事業者に保安統括者・保安係員の体制について説明を求める2. 県に届出がないのは本条の特例による可能性があるので、事業者が認定高度保安実施者かどうかを経済産業省の公表情報で確認する3. 具体的な危険を見つけたら、経済産業省の産業保安監督部または都道府県に情報提供し、立入検査の端緒にしてもらう

訴えられた側：1. 立入検査で記録の不備を指摘されたら、まず辞令・稟議・免状の写し・勤務記録など原資料をそろえ、選任の実体があったことを示す2. 記録を事後に書き換えるのは厳禁。誤りは訂正履歴を残して直す3. 原因（担当者の退職、システム移行など）と再発防止策を書面でまとめ、認定を維持するための改善計画として提出する4. 記録保存義務違反には罰則や認定取消しにつながる可能性があるため、早い段階で高圧ガス規制に詳しい専門家に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。記録の保存期間は経済産業省令で定められているため、該当する省令の規定を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）