高圧ガス保安法 第39条の25（保安主任者及び保安企画推進員に係る特例）

解説

高圧ガスを大量に扱う化学プラントでは、普通なら設備の区分ごとに保安主任者（現場の安全管理を担う有資格の責任者）を置き、選んだり外したりするたびに都道府県知事へ届け出なければならない。人事異動のたびに届出書を作るのが、これまでのプラントの日常だった。本条は、国から「認定高度保安実施者」（IoT やデータ解析で高度な自主保安ができると経済産業大臣が認めた事業者）の認定を受けた第一種製造者について、二つの手間を外す。一つ目は、区分ごとに保安主任者を置かなくてよいこと。二つ目は、保安主任者と保安企画推進員を選任・解任しても、知事への届出がいらないこと。ただし見落としてはならない点がある。届出がいらなくなる代わりに、経済産業省令に従って選任・解任の記録を作り、保存する義務が生まれる。役所の書類箱にあった証拠が、自社の書庫に移ってくるのだ。行政の目が届きにくくなる分、記録の空白はそのまま認定事業者としての信用の穴になる。本条は「緩和」と読まれやすいが、実際には監督の形が「事前の届出」から「事後に検証できる記録」へ変わる仕組みである。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法39条の25は、認定高度保安実施者（第一種製造者に限る）に対する保安組織の特例規定である。保安主任者の製造施設区分ごとの選任義務を免除し、保安主任者および保安企画推進員の選任・解任に係る都道府県知事への届出を不要とする一方、経済産業省令に基づく選任・解任記録の作成・保存義務を課す。

こんなときに使う

• 認定を取った翌月、工場長が「もう届出はいらないから、保安主任者の交代は口頭の辞令で十分だ」と言い出した。記録を作らなければ、本条2項後段の義務に違反する。立入検査で記録の提出を求められて初めて気付くのでは手遅れだ
• 認定高度保安実施者になったのだから、区分ごとの保安主任者はもう要らない？ そうではない。外れるのは「区分ごとに」選ぶ義務であり、保安主任者を選ぶこと自体の義務はなくならない。何人を、どの範囲の担当に置くかの設計は、事業者自身が説明できなければならない
• あなたはコンビナートの総務担当として、来週の人事異動で保安企画推進員を入れ替える。発令は4月1日。今週中に、選任記録の書式と保存場所を決めておかなければ、異動当日の記録が抜ける
• 法務部から認定の更新審査に回された。審査担当に見られるのは、保安組織が運用されてきた実績である。数年分の選任・解任記録がそろっていないと、審査で詰まる

取るべき行動

被害を受けた側：自社が認定高度保安実施者の場合：1. 本条の特例が使えるのは第一種製造者である事業所だけかを確認する2. 保安主任者・保安企画推進員の選任・解任ごとに、経済産業省令で定める記録事項を満たす様式を作る3. 人事発令と連動させ、同じ日に記録を作るようにする4. 立入検査や認定の更新に備え、記録をすぐ出せる形で保存する

訴えられた側：記録の不備を当局から指摘された場合：1. 欠けている期間と原因（担当交代、システム移行など）を特定する2. 辞令やメールなどの客観資料から、実際の選任・解任の事実を立証し直す3. 保存の手順を是正し、再発防止策を文書で示す4. 保安主任者を置いていなかった期間がないかを最優先で確認する。選任の義務自体に違反すると罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。記録をいつ作り、何年保存するかは経済産業省令で定めるところによる（具体的な期間は省令の最新版で要確認）。選任の義務を果たしていない状態は、その日から違反状態として続く

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により認定高度保安実施者制度が創設され、これに伴う保安主任者・保安企画推進員の選任特例として新設された