高圧ガス保安法 第39条の27（保安検査等の特例）

解説

高圧ガスの大型プラントは、原則として毎年のように都道府県知事（実務では高圧ガス保安協会や指定保安検査機関が代行することも多い）の保安検査を受けなければならない（高圧ガス保安法35条1項）。外部の検査員が来て、設備が技術上の基準に適合しているかを確かめる仕組みだ。本条はこの原則に穴を開ける。経済産業大臣から「認定高度保安実施者」の認定を受けた事業者は、特定施設についてこの外部検査を受けなくてよい。ただし免除されるのは「外部の目」だけで、検査そのものではない。自ら保安検査を行い、記録を作成し、保存する義務が残る。さらに2項により、35条の2の定期自主検査の規定も適用されない。認定制度の中で自主保安を一体的に管理する前提だからである。見落とされがちなのは、外部検査という安全装置が外れた分、事故が起きたときに問われるのは「事業者自身の記録」だという点だ。検査記録は社内の書類ではなく、事故後に行政と捜査機関が最初に開く証拠ファイルになる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法39条の27は、経済産業大臣の認定を受けた認定高度保安実施者について、特定施設に係る都道府県知事の保安検査（35条1項）を免除し、代わりに技術上の基準（8条1号）への適合性を自ら検査して検査記録を作成・保存する義務を課す特例規定である。あわせて35条の2の定期自主検査規定の適用を除外する。

こんなときに使う

• 化学プラントの保全部門に配属されたあなたは、上司から「うちは認定事業者だから、役所の検査はもう来ない」と聞かされた。来ないのは検査員であって、検査義務ではない。来週から検査記録の作成者欄に書かれるのは、あなたの名前である
• 工場近くに住むあなたは、隣のコンビナートで小規模なガス漏れがあったと地域ニュースで知った。外部検査が免除された事業所で、誰が安全を確認していたのか？ 答えは本条にある。事業者自身の検査記録が、その確認の唯一の痕跡だ
• 認定事業所の品質保証担当として、経済産業省の立入検査まであと3日。過去の自主保安検査記録を見返すと、数か所で測定値の記入漏れがある。後から書き足せば改ざんになる。いま取るべき行動は、欠落を欠落のまま報告し、是正記録を残すことだ
• あなたは協力会社の検査員として、認定事業者の自主保安検査を請け負った。発注元から「前回と同じ数値で書いておいて」と頼まれたらどうなるか？ 虚偽記録の片棒を担いだ瞬間、責任は発注元だけにとどまらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣住民や従業員として事故や漏えいの影響を受けた場合、まず被害状況（写真、診断書、日時）を記録する2. 事業者が認定高度保安実施者かどうかは、経済産業省の公表情報で確認できる場合がある3. 事故原因の究明では、事業者の自主保安検査記録の内容が鍵になる。損害賠償（民法709条）を検討するなら、弁護士を通じて記録の開示や行政の調査結果の入手を図る4. 行政への情報提供として、所管の経済産業省（産業保安監督部）へ相談する

訴えられた側：1. 自主保安検査の記録を作成日・作成者・測定データごとに即時保全し、事後の書き換えは一切しない2. 記録に欠落があれば、欠落の事実と是正措置を別記録として残し、隠さず報告する3. 8条1号の技術上の基準への適合性を、省令の検査方法に沿って立証できるか点検する4. 認定取消しや罰則のリスクがある場合は、高圧ガス規制に詳しい弁護士と社内の保安統括者で対応方針を早期に一本化する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。検査記録の保存期間と保安検査の実施周期は経済産業省令で定められているため、該当省令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。事故による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部改正で認定高度保安実施者制度が創設され、保安検査等の特例が設けられた。施行日と条番号は最新の法令データで確認が必要