高圧ガス保安法 第39条の8（認定の更新）
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- 第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
- 2.第三十九条の二、第三十九条の三並びに前条第一項及び第二項の規定は、第二十条第三項第二号の認定の更新に準用する。
- 3.第三十九条の四、第三十九条の五並びに前条第三項及び第四項の規定は、第三十五条第一項第二号の認定の更新に準用する。
この条文の基本情報
認定の更新とは何ですか？
定義認定の更新とは、高圧ガス保安法第39条の8に定められた規定で、「第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第39条の8（認定の更新）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第39条の8の条文原文は「第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を…」で始まります。
- 高圧ガス保安法第39条の8は第三章の二 完成検査及び保安検査に係る認定に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第39条の8の前の条は高圧ガス保安法第39条の7です。
- 高圧ガス保安法第39条の8の次の条は高圧ガス保安法第39条の9です。
- 高圧ガス保安法第39条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第39条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第39条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/39_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点高圧ガス保安法39条の8は、自ら完成検査・保安検査を行える認定に有効期間を設け、政令で定める期間ごとに更新しなければ期間経過で自動失効すると定める。
Q · 高圧ガスの認定保安検査実施者の認定、更新しないとどうなるの？
期限内に更新しないと、期間経過で自動的に失効します
高圧ガス保安法39条の8第1項により、認定完成検査実施者（20条3項2号）と認定保安検査実施者（35条1項2号）の認定は、5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。取消処分のような個別の通知は不要で、期限の翌日から自主検査は認定に基づく検査として扱われなくなります。更新審査には新規認定の申請・審査規定が準用されるため（2項・3項）、検査組織や保安管理体制を改めて証明する必要があります。
解説
大手化学コンビナートが「自社で検査できる」特別な立場を持っていても、その資格には期限がある。高圧ガス保安法39条の8は、自ら完成検査を行える認定（20条3項2号、通称 認定完成検査実施者）と、自ら保安検査を行える認定（35条1項2号、通称 認定保安検査実施者）について、政令で定める期間（5年以上10年以内）ごとに更新を受けなければ、その期間が過ぎた時点で自動的に効力を失うと定める。ポイントは「自動的に」である。取消処分（役所が個別に下す不利益な決定）を待つまでもなく、更新を受けずに期間が経過した日に資格は消える。更新の審査は新規認定とほぼ同じ手続が準用されるため（2項・3項）、書類を一枚出せば済む手続ではない。保安管理体制や検査組織が認定時の水準を今も保っているかを、もう一度証明させられる。プラント保安部門にいるあなたにとって、更新期限の管理は書類仕事ではなく、検査を外部に頼むしかなくなり稼働計画が崩れるかどうかの分かれ目になる。
法的な位置づけ
高圧ガス保安法39条の8は、認定完成検査実施者（20条3項2号）及び認定保安検査実施者（35条1項2号）の認定について、5年以上10年以内で政令が定める有効期間を設け、更新を受けないまま期間が経過したときは行政処分を要せず当然に効力を失う旨を定める規定である。更新には新規認定の申請・審査に関する規定が準用される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.社内の認定と有効期限を棚卸し 20条3項2号・35条1項2号の認定ごとに、認定日・前回更新日・有効期限・担当者を一覧化し、期限アラートを社内システムに登録する
- 2.期限1年前に模擬審査を実施 新規認定の審査基準に照らし、検査組織・保安管理体制・検査記録が基準を満たしているかを自己点検し、ギャップを洗い出す
- 3.所管窓口に申請要領を確認 更新申請の提出先、必要書類、審査期間、現地調査の有無を所管窓口に確認し、提出日を期限から逆算して確定する
- 4.更新申請書類を作成・提出 準用される39条の2・39条の4等の申請規定に沿って書類を整え、期限内に余裕をもって提出する。提出控えと受付日の記録を保存する
- 5.失効リスクに備え外部検査を並行手配 更新が期限に間に合わない可能性がある場合、高圧ガス保安協会または指定保安検査機関の検査日程を仮押さえし、定修計画との整合を取る
よくある質問 AI による整理
Q1認定保安検査実施者とは何ですか？
高圧ガス保安法35条1項2号に基づき、経済産業大臣の認定を受けて自ら保安検査を行える事業者です。認定は39条の8により期間ごとの更新が必要です。
Q2認定完成検査実施者とは？
高圧ガス保安法20条3項2号の認定を受け、変更工事後の完成検査を自ら行える事業者です。この認定も39条の8の更新対象で、期限切れで失効します。
Q3高圧ガス 認定 有効期間 何年？
法律は「5年以上10年以内で政令で定める期間」と枠だけを定めます。実際の年数は高圧ガス保安法施行令で確認する必要があります。
Q4高圧ガス 認定 更新 いつから申請できる？
申請時期の細目は省令や所管窓口の運用によります。審査に時間を要するため、期限から逆算して早めに所管窓口へ確認するのが実務上安全です。
Q5認定が失効したら保安検査はどうなる？
自社では法定の保安検査を行えなくなり、都道府県知事、高圧ガス保安協会または指定保安検査機関の検査を受ける必要があります。
Q6認定の更新審査では何を見られる？
新規認定の申請・審査規定が準用されるため、検査組織、保安管理体制、検査記録の運用などが認定基準を満たし続けているかが改めて審査されます。
Q7認定の期限切れは違法？罰則はある？
期限切れ自体は失効という効果を生むだけですが、失効後に必要な保安検査を受けないまま運転すると、保安検査義務違反として別途問題になりえます。
Q8失効した認定は後から更新できる？
できません。期間経過で認定は効力を失っているため、更新の対象が存在しません。新規の認定申請からやり直す必要があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1更新期限を過ぎちゃったんですが、後から更新ってできますか？
できない。39条の8第1項により、期間の経過で認定は効力を失うため、更新の対象自体がなくなっている。改めて新規の認定申請（20条3項2号の認定なら39条の2）からやり直すことになる。実務のポイント：失効から新規認定までの空白期間は外部検査で回すしかなく、審査期間を考えると数か月の空白が出ることもある。期限管理を担当者の記憶に頼らず、システムのアラートに任せている会社ほど事故が少ない
Q2更新審査って、最初の認定のときと同じくらい厳しいんですか？
条文上は、新規認定の申請・審査規定が更新に準用されている（39条の8第2項・第3項）。そのため、検査組織や保安管理体制が認定時の基準を満たし続けているかが改めて見られる。実務のポイント：審査では、認定期間中の事故・トラブルへの対応や自主検査の記録が実際に機能していたかが問われやすい。日頃の検査記録の質が、そのまま更新審査の通りやすさになる
間違えやすい点 AI による整理
- 「更新は形式的な手続だから、期限ギリギリで出せばよい」と考えるのは危険である。2項・3項は新規認定の申請・審査規定を更新に準用しており、検査組織・管理体制が基準を満たしているかを改めて審査される。体制が弱っていれば更新が認められないこともありうる
- 認定が切れることの怖さは知っていても、その深刻さを過小評価しがちである。失効は取消処分のような事前の告知や弁明の機会を経ずに、期間経過だけで起こる。「役所から何も連絡がないから大丈夫」は通用しない
- 「認定の期限は何年か」とだけ問うのは問いの立て方が誤っている。条文が定めるのは「5年以上10年以内で政令が定める期間」という枠だけであり、実際の年数は政令で決まる。法律の条文だけを見ても答えは出ない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 39条の8：認定の有効期間と更新、期間経過による失効 | 20条：完成検査と認定完成検査実施者の根拠 35条：保安検査と認定保安検査実施者の根拠 |
| 検査を行う主体 | 認定が有効な間は事業者自身。失効後は外部機関 | 原則は都道府県知事等、認定者は自ら完成検査 原則は都道府県知事等、認定者は自ら保安検査 |
| 失敗した場合の効果 | 更新なしで期間経過＝通知なく自動失効 | 完成検査未了のまま施設を使用できない 定期の保安検査を受ける義務が残る |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では高圧ガス特定設備等の危険性設備は労働検査機構または代行検査機構の検査を受ける構造で、事業者自身による認定自主検査の制度は日本ほど明確でない
韓国も高圧ガスの製造施設に定期検査を課す。日本の認定制度との細部の対応関係は要確認
ドイツでは圧力設備の定期検査を zugelassene Überwachungsstelle（認可検査機関）等が担う
米国は事業者自身のプロセス安全管理を義務づけ、行政は監査で確認する。期限付き認定の更新という形式はとらない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 認定の有効期限があと3か月。保安担当の前任者は異動し、更新申請の準備資料は誰も引き継いでいない。審査には調査期間がかかるため、今週中に申請書類の棚卸しを始めなければ期限内の更新は間に合わない
- もし更新を受けないまま期限を一日でも過ぎたら、どうなる？ 認定は自動で失効し、それ以降の保安検査は都道府県知事、高圧ガス保安協会または指定保安検査機関に受けることになる。自社の定修スケジュールに外部検査機関の日程を組み込み直す必要が出る
- 監査部門にいるあなたが社内の認定一覧を点検したら、子会社工場の認定期限がすでに切れていた。現場は自主検査を続けており、その検査は法的には認定に基づく検査として扱われない可能性がある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 社内のすべての認定（完成検査・保安検査）の有効期限を一覧にし、担当者と期限を明記する2. 期限の1年前から、認定基準に照らした体制の自己点検を始める3. 更新申請の提出先・必要書類・審査期間を所管窓口（経済産業省または委任先）に早めに確認する4. 更新が間に合わない見込みなら、外部機関による保安検査の手配を並行して準備し、操業が止まらないようにする
訴えられた側：1. 失効が判明したら、失効日以降に実施した自主検査の範囲を直ちに特定する2. 法定の保安検査を外部機関で速やかに受け直す手配をする3. 所管官庁に経緯を自主的に報告し、再発防止策（期限管理システム、引継ぎ規程）を示す4. 再度の認定申請に向けて、不備のあった体制を是正する
時効（請求できる期限）：認定の効力は政令で定める期間（法律上は5年以上10年以内）の経過で失効する。起算点は認定または前回更新の日。具体的な年数は高圧ガス保安法施行令を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。失効に猶予期間はない
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