高圧ガス保安法 第39条の2（完成検査に係る認定）

解説

高圧ガス設備は、配管一本の変更でも、原則として知事または指定機関の完成検査に合格するまで使えない。検査員の日程が空くのを待つあいだ、改造を終えたプラントが何週間も止まったままになることもある。本条は、その待ち時間を自社で管理できるようにするための入口である。第一種製造者、または第一種貯蔵所の所有者・占有者が経済産業大臣に申請し、「認定完成検査実施者」（自社で完成検査をしてよいと国に認められた事業者）になる。そうすれば、検査記録を知事に届け出るだけで設備の使用を再開できる（20条3項2号）。ただし落とし穴が二つある。第一に、認定は会社単位ではなく事業所・貯蔵所ごとに受ける。川崎工場で取れても、四日市工場には及ばない。第二に、申請の時点で「どの特定変更工事を自社で検査するか」を明示しなければならない（2項）。書かなかった工事は、これまでどおり外部の検査が必要になる。申請書の工事一覧の書き方が、数年分の稼働計画を左右する。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法39条の2は、20条3項2号に基づく認定（認定完成検査実施者の認定）の申請手続を定める規定である。認定は第一種製造者の事業所または第一種貯蔵所ごとに行われ、申請者は経済産業省令で定める特定変更工事のうち、自ら完成検査を行う工事を明らかにして申請しなければならない。

こんなときに使う

• 本社の安全環境部が認定を取った。それを聞いた別工場の設備課長は、自分の工場でも自社検査で工期を縮められると考え、定修計画を組んだ。しかし認定は事業所ごとである。自分の工場は対象外で、計画は白紙に戻った
• 来月の定期修理に合わせて熱交換器を更新する予定なのに、認定申請の工事リストに熱交換器の更新が入っていなかったら、どうなる？ その工事だけは協会か指定機関の完成検査を受けなければならない。検査の予約が取れる日まで、再稼働は止まる
• あなたは認定事業所の検査担当者である。工期に追われる製造部門から「記録は後で整えればいいから、先に使わせてくれ」と頼まれた。ここで判を押せば、記録を届け出る前に設備を使ったことになる。それは無検査使用と同じであり、事業所全体の認定が問題にされかねない。断るなら今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：申請が不認定になった、または審査が長引いている場合の手順である。1. 不認定の通知書に書かれた理由と、救済手段の教示欄（不服申立ての方法が書かれた欄）を確認する。2. 理由が検査組織の体制や記録管理にあるなら、該当部分を改善して再申請するほうが早いことが多い。3. 判断そのものに納得できない場合は、審査請求または取消訴訟を検討する。4. 当面の工事は、協会または指定機関による外部検査で使用再開の道を確保しておく

訴えられた側：立入検査で、認定事業所の完成検査記録の不備を指摘された場合の手順である。1. 記録と実際の検査の手順・日付・担当者を突き合わせ、事実関係を時系列で整理する。2. 記録を届け出る前に設備を使用した事実がないかを最優先で確認する。3. 申請範囲外の工事を自社で検査していなかったかを点検する。4. 是正計画を自主的に提出すれば、認定取消しなどの処分の判断に影響しうる。早期に専門家と協議する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。ただし審査には相応の期間がかかるため、工事着手の数か月前には申請しておくのが実務の目安である（標準処理期間は行政手続法6条に基づき定められる）。不認定などの処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす必要がある