高圧ガス保安法 第39条の3（完成検査に係る認定の基準等）

解説

高圧ガスのプラントでは、配管一本を付け替える工事でも、終わればすぐ動かせるわけではない。特定変更工事（許可が必要な変更工事のうち、経済産業省令で定めるもの）は、完成検査（工事後に設備が技術基準に合っているかを確かめる検査）を通るまで使えない。検査は通常、都道府県知事等や高圧ガス保安協会、指定完成検査機関が行う。日程の調整がつかず、ラインの再稼働が遅れることもある。この行列に並ばずに済むのが「自社で完成検査を行う」認定であり、本条はその入口を見張っている。 要件は三つある。第一に、検査のための組織が省令の基準に合うこと（実務では製造・工事部門からの独立性などが問われる）。第二に、検査の手順を書いた「完成検査規程」が第20条第5項の省令で定める方法に合うこと。第三に、省令が定める知識経験を持つ検査員を必要な人数そろえること。さらに申請者は、組織と検査方法について経済産業大臣の検査も受けなければならない。 条文は「該当すると認めるときでなければ認定してはならない」と書いている。三要件は最低ラインを示したもので、満たせば必ず認定されると約束した文ではない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の3は、特定変更工事に係る完成検査を事業者自らが実施するための認定基準を定める規定である。経済産業大臣は、完成検査の組織が省令基準に適合し、完成検査規程の方法が第20条第5項の省令で定める方法に適合し、省令の条件を満たす知識経験者が所定数以上で検査を実施する場合でなければ、認定をしてはならない。

こんなときに使う

• 定修（定期修理）明けに反応器の配管を増設した。外部の完成検査の予約が取れず、再稼働が二週間ずれ込む。営業部からは毎日「いつ動くのか」と詰められる。この遅れを構造的になくす選択肢が、本条の認定である
• 申請書類は完璧だと思っていた。ところが大臣の検査で、検査員として名簿に載せた三人のうち二人が工事部門と兼務していることを指摘された。数はそろっていても、組織の独立性が疑われれば話は振り出しに戻る
• あなたは認定を取った会社の検査課長である。人事異動で有資格の検査員が一人転出し、省令で定める人数を割り込みそうだ。後任の育成が間に合わないと分かっているのに、このまま検査を続けてよいのか？
• もし近所の化学工場で爆発事故が起き、その工場が自社で完成検査をしていたと報道されたら、住民として何を確かめればよいか？ 認定は国の要件審査を経たもので、何でも自由に決められる「自己申告」ではない。検査記録と規程が問われる対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定が拒否された、または審査が長引いている場合、まずどの号の要件で引っかかったかを書面で確認する。三つの号の要件はそれぞれ別の省令基準に結びついている。2. 拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたるため、審査請求や取消訴訟で争える。3. 争う前に、組織図・完成検査規程・検査員名簿の不備を補って再申請するほうが早いことも多い。両方の道を比べて決める

訴えられた側：1. 認定を持つ事業者が大臣の検査や立入りで不備を指摘された場合、指摘が組織・規程・人員のどれに関するものかを切り分ける。2. 検査員の人数不足は異動計画の見直しで直せるが、規程から外れた検査の実績は記録が残り、取り消しにつながる可能性がある。3. 是正の内容を日付付きの記録として残し、規程を改訂した理由を説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。認定拒否などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。認定の有効期間と更新については、関連条文と省令を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）