高圧ガス保安法 第39条の4（保安検査に係る認定）

解説

化学プラントや製油所の「保安検査」（高圧ガス設備が技術上の基準に合っているかを定期的に確かめる法定検査）は、都道府県や高圧ガス保安協会の検査員が来て行うものだと思われがちである。実際には、自社で検査し、その記録を都道府県知事に届け出れば済む事業者がいる。高圧ガス保安法35条1項2号の「認定保安検査実施者」である。その入口を定めるのが本条だ。申請できるのは第一種製造者（一定規模以上の高圧ガスの製造について都道府県知事の許可を受けた事業者）だけで、対象は経済産業省令で定める特定施設に限られる。見落とされやすい点は二つある。第一に、認定は会社単位ではなく第5条1項の事業所ごとに行われる。第二に、2項により、自ら検査する特定施設を申請時に特定しなければならない。同じ会社の別工場にも、後から増設した設備にも、認定は自動的には及ばない。認定の範囲は、申請書に何を書いたかで決まる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の4は、認定保安検査実施者の認定手続を定める規定である。認定は経済産業省令に従い、第5条1項の事業所ごとに、経済産業省令で定める特定施設について保安検査を自ら行おうとする第一種製造者の申請により行われ、申請時には自ら検査する特定施設を明示しなければならない。

こんなときに使う

• 来期に新しい反応器を増設する計画が動いている。現場は「うちは認定事業者だから検査は自前でやれる」と思い込んでいる。だが申請時に特定した施設に新設備は入っていない。完成までに認定の範囲をどう扱うか整理しておかないと、稼働直前に外部の保安検査の手配が必要だと判明する
• もし千葉工場で認定を持つ会社が、同じ型式の設備を持つ大分工場でも自主検査をしたらどうなるか？ 認定は事業所ごとなので、大分では認定外の検査になる。届け出た記録は法定の保安検査として扱われない
• あなたは保安担当として検査記録に署名する立場にある。上司から「数値は前回と同じで出しておけ」と言われた。自主検査の記録は、そのまま行政への届出になる

取るべき行動

被害を受けた側：工場の近隣住民や従業員として、自主検査の記録が実態と合っていないと疑う場合の手順である。1. 日時・設備名・記録との食い違いをメモと写真で残す。2. 社内の通報窓口が機能しないなら、都道府県の高圧ガス担当部署または経済産業省の産業保安監督部に情報提供する。3. 従業員であれば公益通報者保護法による保護を確認し、解雇や不利益な扱いを受けた記録も保存する

訴えられた側：認定事業所で検査記録の不備を指摘された場合の手順である。1. 該当する記録と原データを直ちに保全し、上書きや廃棄を止める。2. 不備が申請時に特定した施設の範囲内か範囲外かを切り分ける。3. 社内調査の結果を、行政に指摘される前に自主報告する。発覚の順番が、認定の取消しを避けられるかどうかに影響しうる。4. 再発防止として、検査組織を製造部門から独立させる体制を示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。保安検査は経済産業省令で定める時期ごとに実施が必要で、原則は年1回である。認定事業者には周期の延長が認められうる。認定には有効期間があり、更新が必要となる（最新の改正状況をご確認ください）