高圧ガス保安法 第49条の3（刻印）

解説

ガスボンベの肩に付いた小さなバルブには、数ミリの刻印が打たれている。ほとんどの人は一度も見ないまま一生を終えるが、その数文字が「このバルブは国の検査を通った」という唯一の公的証明である。高圧ガス保安法49条の3は二つのことを定める。第一に、経済産業大臣・高圧ガス保安協会・指定容器検査機関（国の代わりに容器の検査を行う民間の機関）は、附属品検査（バルブなど容器に付ける部品の安全検査）に合格した附属品に、速やかに刻印をしなければならない。第二に、これらの機関と、第49条の25第3項に基づき自ら刻印できる登録業者以外の者は、誰であれ附属品に刻印をしてはならない。本物と紛らわしい刻印も同じく禁じられる。つまり、刻印の打てる人間は法律で限られている。「型番を打ち直しただけ」「消えかけていたのでなぞっただけ」という善意の作業も、打った人に権限がなければ線を越える。逆に、あなたが仕入れや点検でボンベを受け取る立場なら、確認すべきは書類よりもまず刻印である。それが、事故が起きたときに誰の責任かを分ける最初の証拠になる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の3は、附属品検査に合格した附属品への刻印義務と刻印の制限を定める規定である。経済産業大臣、高圧ガス保安協会または指定容器検査機関は、合格した附属品に経済産業省令の定めにより速やかに刻印しなければならず、これらの場合と第49条の25第3項の場合を除き、何人もこれらの刻印またはこれらと紛らわしい刻印をしてはならない。

こんなときに使う

• 整備工場で、刻印が錆で読めなくなったボンベのバルブを預かった。客は「打ち直してくれればいい」と言う。あなたが打刻機を手に取った瞬間、それは第2項が禁じる「紛らわしい刻印」になりうる。正しい道は、検査機関に回すことである
• 居酒屋の店長として、ビールサーバー用の炭酸ガスボンベを格安の業者に切り替えた。届いたボンベのバルブに見慣れない刻印がある。もしそのバルブが原因でガスが漏れたら、責任はどこまで遡る？ 刻印の正規性を確かめなかった受け取り側も、説明に追われることになる
• ネットオークションで中古の溶接用ボンベとバルブを安く買った。刻印は削られていた。使う前に止めるべきである
• あなたは附属品メーカーの品質管理担当。来週の出荷に検査が間に合わず、上司が「登録の手続きは済む予定だから、先に自社で刻印しておけ」と言う。出荷まであと5日。登録前の自社刻印は、本条第2項の禁止にそのまま触れる。止めるなら今日のうちである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刻印のない、または不審な刻印の附属品を見つけたら使用と充填を止め、隔離する2. 刻印部分を日付入りで撮影し、納品書・発注記録と一緒に保存3. 供給元に書面で刻印の根拠（検査機関名、検査記録）を照会する4. 回答が不十分なら、所轄の都道府県の高圧ガス担当部署や経済産業省の産業保安監督部に相談する5. 損害が出ていれば、契約責任（民法415条）や不法行為（民法709条）による賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 刻印を打った経緯（誰が、いつ、どの権限で）を時系列で整理する2. 第49条の25の登録を受けているなら、登録内容と刻印の範囲が一致しているか確認する3. 補修目的など誤認させる意図がなかった事情は記録で裏付ける。ただし故意がないことで直ちに免責されるわけではない4. 問題の附属品の回収と検査機関への再検査依頼を自ら先に動かす5. 行政から報告を求められたら、高圧ガス保安法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、取引上の損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。刑事責任の公訴時効は適用される罰則の法定刑によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）