高圧ガス保安法 第58条の32（指定等）

解説

圧力容器の製造ラインで、出荷前に必ず通る関門が「特定設備検査」である（第56条の3第1項）。この検査を実施できるのは国、高圧ガス保安協会、そして国から指定を受けた民間の検査機関（指定特定設備検査機関）に限られる。本条は、その民間検査機関がどのようにして生まれるかを定めている。ポイントは三つある。第一に、指定は国が自分から与えるものではない。「他人の求めに応じて検査をしたい者」が申請して、初めて審査が始まる。第二に、指定は経済産業省令が定める「区分」ごとに行われる。ある設備区分の指定を持つ機関でも、別の区分の検査はできない。第三に、指定された後の規律は、完成検査機関向けの規定（第58条の19から第58条の24まで、第58条の27から第58条の30まで）をまとめて借りてくる。条文の後半にある長い読み替えはそのための技術的な処理である。検査を発注するメーカーの立場なら、その機関がどの区分の指定を受けているかが、ライン停止を避けられるかどうかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

指定特定設備検査機関とは、高圧ガス保安法第56条の3第1項に基づき、経済産業大臣の指定を受けて特定設備検査を行う者をいう。同法第58条の34は、この指定が経済産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて検査を行おうとする者の申請により行われること、および指定完成検査機関に関する規定が読み替えて準用されることを定める。

こんなときに使う

• 新しい熱交換器の製造工程に入る直前、いつも頼んでいる検査機関に連絡したところ「その区分は弊社の指定範囲外」と断られた。どうすればいいのか。協会に回すか、該当区分の指定を持つ別の機関を探すしかない。指定が区分ごとに分かれていることを知らない担当者ほど、この段階で工程表が崩れる
• あなたは非破壊検査会社の技術部長で、自社でも特定設備検査を受託できるよう指定申請を検討している。申請前に確認すべきなのは、欠格事由と指定基準、つまり準用される規定群をすべて満たせるかどうかである。人員と設備だけでなく、検査の公正さを担保する体制も問われる
• 指定機関の業務規程違反が発覚した。残された時間は少ない。監督命令や指定取消しの対象になりうるため、是正計画を早急に固める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査を断られた、あるいは検査範囲が合わないと言われたら、まずその機関の指定区分を確認する2. 区分外であれば、高圧ガス保安協会または該当区分の指定を持つ別の機関に切り替える（第56条の3第1項） 3. 機関側の不適切な対応が疑われる場合は、経済産業省（所管の産業保安監督部など）に情報提供する。指定機関には監督規定が準用されている

訴えられた側：1. 指定機関として業務規程違反などを指摘されたら、準用条文のどれが問題とされているかを特定する2. 事実関係を記録で整理し、是正措置を文書化する3. 指定取消しなど不利益な処分が予定される場合は、行政手続法上の聴聞・弁明の手続で意見を述べる4. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。指定の拒否や取消しなど不利益な処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）