高圧ガス保安法 第58条の33（指定等）

高圧ガス保安法56条の7第1項の指定設備の認定を、経済産業大臣の指定を受けて行う機関です。指定は本人の申請に基づいて行われます（58条の35第1項）。

政令で定める、安全性の高い定型の高圧ガス製造設備です。冷凍設備のユニットなどが典型で、範囲は高圧ガス保安法施行令で定められています。

経済産業大臣に指定の申請をします。指定完成検査機関と同じ欠格事由と指定の基準が準用されるため、中立性や業務遂行能力の審査を通る必要があります。

指定は経済産業大臣が行うため、経済産業省の公表情報で確認するのが基本です。見積段階でメーカーに認定機関名と認定書の写しを求めるのが確実です。

製造の許可・届出区分の扱いが変わり、手続が軽くなる場合があります（第5条関係）。具体的な扱いは設備規模や所轄の都道府県で確認が必要です。

取り消されることがあります。指定完成検査機関の指定取消し等の規定が58条の35第2項で準用されるためです。

あります。指定完成検査機関向けの帳簿に関する規定が準用され、「完成検査」は「指定設備の認定」と読み替えられます。

準用する条文中の語句を置き換えて適用する技法です。本条では「完成検査」を「指定設備の認定」に、「第二十条第一項ただし書」を「第五十六条の七第一項」に読み替えます。

第56条の7第1項により、認定は経済産業大臣、高圧ガス保安協会、または大臣の指定を受けた指定設備認定機関が行う。民間の認定機関は、本条第1項に従って自ら申請し、指定を受けた者である。実務のポイント：認定はふつう設備メーカーが製品ごとに取得するため、購入する側が自分で申請する場面は少ない。ユーザーがやるべきことは、どの機関の認定かを書面で残しておくことだ

本条第2項は指定完成検査機関の指定取消し等の規定を準用するが、取り消し前に適法に行われた個々の認定の効力がどうなるかは、条文上明確ではない。個別に所轄行政庁へ確認すべき論点である（最新の運用をご確認ください）。実務のポイント：取消しのニュースを見たら、すぐに認定書の写しと設備の銘板写真をそろえて行政に相談すること。黙って運転を続けるより、先に相談した事業者のほうが扱いは穏当になりやすい