高圧ガス保安法 第58条の34（指定）

解説

役所が良さそうな機関を選んで任命してくれる制度ではない。高圧ガスの世界では、事業者の検査組織や管理体制を調べる「検査組織等調査」を担う機関がある。この機関は、自分から手を挙げて申請した者の中からしか指定されない。しかも指定はまとめて一回では終わらない。第三十九条の七、第三十九条の十六、第四十九条の八、第五十六条の六の五に定める調査ごとに、さらに経済産業省令（大臣が定める細かいルール）の区分ごとに行われる。つまり「うちは指定機関です」と名乗る相手が、あなたの会社が受けたい調査の区分について指定を受けているとは限らない。調査機関として参入したい側にとっては、どの区分で申請するかがそのまま事業設計になる。調査を受ける側にとっては、依頼の前に指定の区分を一つ確認するだけで、調査のやり直しという無駄を避けられる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の36は、検査組織等調査を行う機関の指定方法を定める規定である。指定は、同法第39条の7第1項・第3項、第39条の16第1項、第49条の8第1項、第56条の6の5第1項に定める調査ごとに、経済産業省令で定める区分に従い、調査を行おうとする者の申請に基づいて行われる。

こんなときに使う

• 取引先の検査会社が「当社は指定調査機関です」と言って見積書を出してきた。では、その指定はあなたが受けたい調査の区分のものだろうか？　看板の文字だけで発注すると、調査を終えたあとで区分違いが分かるおそれがある
• あなたは検査会社の新規事業担当である。ある調査で指定を取っていたが、顧客から別の条文に基づく調査も頼みたいと言われた。本条は調査ごと・区分ごとの指定を前提としているので、既存の指定で引き受けてよいかを所管に確認してから答えなければならない
• 設備の稼働開始まで残り三か月。依頼予定の調査機関が、必要な区分の指定を持っていないと判明した。今週中に別の指定機関を探さなければ、スケジュールが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：（調査を依頼する事業者の場合）1. 依頼先に、指定を受けた調査の根拠条文と経済産業省令上の区分を書面で示してもらう2. 官報の公示や経済産業省の公表情報と照らし合わせる（最新の公表状況をご確認ください） 3. 区分が合わなければ発注せず、該当区分の指定を持つ別の機関を探す4. 契約書に調査の根拠条文と区分を書き込む

訴えられた側：（指定を申請する機関の場合）1. 自社が行う調査がどの条文に基づくものか、省令のどの区分に当たるかを特定する2. 区分ごとに申請書類と体制資料をそろえる3. 申請が拒否されたら理由を書面で確認し、審査請求または取消訴訟を検討する4. 指定後に業務範囲を広げるときは、別の調査・区分として新たな申請が必要かどうかを所管に事前に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに申請期限はない。指定の申請が拒否された場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。指定の有効期間や更新の有無は、関連条文と経済産業省令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）