家畜伝染病予防法 第36条の2(病原体の輸入に関する届出)
- 家畜の伝染性疾病の病原体であつて既に知られているもののうち、監視伝染病の病原体以外のものを輸入しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければならない。
- 2.農林水産大臣は、前項の規定により届け出なければならないこととされる家畜の伝染性疾病の病原体を公示するものとする。
- 3.第一項の規定は、第六十二条第一項の規定により指定された疾病の病原体について同項において準用する前条第一項の規定により同項ただし書の許可を受けて輸入する場合には、適用しない。
この条文の基本情報
病原体の輸入に関する届出とは何ですか?
定義病原体の輸入に関する届出とは、家畜伝染病予防法第36条の2に定められた規定で、「家畜の伝染性疾病の病原体であつて既に知られているもののうち、監視伝染病の病原体以外のものを輸入しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣に…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 家畜伝染病予防法第36条の2(病原体の輸入に関する届出)は、日本の家畜伝染病予防法に含まれる条文です。
- 家畜伝染病予防法第36条の2の条文原文は「家畜の伝染性疾病の病原体であつて既に知られているもののうち、監視伝染病の病原体以外のものを輸入しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣に…」で始まります。
- 家畜伝染病予防法第36条の2は第四章 輸出入検疫等に置かれています。
- 家畜伝染病予防法の公布日は昭和26年5月31日です。
- 家畜伝染病予防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 家畜伝染病予防法第36条の2の前の条は家畜伝染病予防法第36条です。
- 家畜伝染病予防法第36条の2の次の条は家畜伝染病予防法第37条です。
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- 正式書式
家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第36条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000166 - 本サイト収録
家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第36条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000166/36_2