税理士法 第47条の4（懲戒処分の公告）

解説

税理士の懲戒処分には戒告、2年以内の業務停止、業務禁止の三段階がある（税理士法44条）。いちばん軽い戒告でも処分である以上、本条により財務大臣は「遅滞なく」二つのことをしなければならない。一つは財務省令で定める方法で、誰でも閲覧できる状態に置くこと。実務では国税庁のウェブサイトへの掲載がこれにあたる。もう一つは官報での公告である。条文に「することができる」ではなく「しなければならない」と書かれているので、公表するかどうかを財務大臣が選ぶ余地はない。ここから二つの使い方が出てくる。依頼する側から見れば、税理士を選ぶ前に処分歴を確かめられる公的な記録がある。税理士本人から見れば、処分が決まった時点で名前が公開されることもほぼ決まる。だから争うなら、公表された後ではなく、聴聞（処分の前に本人が反論する場）の段階が本番になる。

法的な位置づけ

税理士法47条の4は懲戒処分の公告を定める規定であり、財務大臣が同法45条または46条に基づき税理士に懲戒処分をした場合に、遅滞なくその旨を財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧できる状態に置く措置をとり、かつ官報により公告する義務を課す。処分の種類による例外は設けられていない。

こんなときに使う

• 顧問の税理士に任せていた申告で、後から追徴課税を受けた。調べてみると、その税理士は数年前に業務停止処分を受けていた。契約する前に国税庁の公表情報を一度見ていれば避けられたかもしれない
• 財務大臣から聴聞の通知が届いた税理士はどうなるのか。処分が出れば戒告であっても官報とネットに名前が載る。準備に使える時間はたぶん数週間しかない。弁明書と証拠を出すのは今であり、公表後に「誤解だった」と説明しても記録は消えない
• M&A で買収先の顧問税理士を引き継ぐ前に、デューデリジェンスの担当者が処分歴を照会した。ここで一件見つかったことで、税務リスクの評価をやり直すことになった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼する前、または不安を感じた時点で、国税庁の懲戒処分等の公表情報と官報を検索し、氏名と事務所所在地を照合する2. 処分歴が見つかったら、処分の理由（不正な税務代理なのか、注意義務違反なのか）を確認する3. 損害を受けているなら、何人も財務大臣に懲戒事由を通知できる制度（税理士法47条）を使う。損害賠償は民法上の債務不履行や不法行為として別に検討する

訴えられた側：1. 聴聞の通知を受けたら、すぐに弁護士へ相談する。処分が出れば公告まで止める手段はほとんどない2. 聴聞では事実誤認や情状を証拠で示し、より軽い処分の種類を目指す3. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟で処分そのものを争う。公告の取消しだけを求める方法は実務上難しいとされる

時効（請求できる期限）：公告は処分後「遅滞なく」行われ、具体的な日数の定めはない。処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。懲戒処分には懲戒事由があった時から10年の除斥期間がある（税理士法47条の3、令和4年改正。最新の改正状況をご確認ください）