税理士法 第47条の3（除斥期間）

解説

十年。数字だけ見ると長いが、比べると重みが変わる。税務署が税額を更正（申告内容を役所が正しい額に直す決定）できる期間は、国税通則法70条で原則5年、偽りや不正があっても7年である。ところが税理士本人の懲戒は、問題の行為から10年間、手続を始めることができる。顧問先の追徴課税の期限が切れて、税務署がもう税金を取れなくなった後でも、その申告書を作った税理士は懲戒されうるということだ。一方で、10年を過ぎればどれほど悪質な行為でも懲戒手続は始められない。これは「除斥期間」（時効と違い、途中で止めたり延ばしたりできない固定の期限）であり、交渉中でも調査中でも時計は止まらない。起算点は発覚した日ではなく、懲戒事由となる行為があった日である。前の顧問税理士の処理に疑問を持つ顧客にとっても、過去の案件を抱える税理士にとっても、カレンダーで逆算すべき日付は同じ「行為の日」になる。

法的な位置づけ

税理士法47条の3は、税理士の懲戒に関する除斥期間を定める規定である。懲戒の事由があった時から10年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。起算点は行為時であり、時効と異なり更新・完成猶予の制度はない。令和4年（2022年）の税理士制度見直しにより設けられた。

こんなときに使う

• 8年前、顧問先の売上除外を知りながら申告書に署名した税理士のもとに、今になって国税局から照会が来たら、どうなる？ 顧問先の更正期間は7年を過ぎて税務上は動かなくても、懲戒の10年はまだ2年残っている。課税の扉が閉まっても、懲戒の扉は開いたままである
• 前任税理士が申告漏れを放置していたことに、9年半後に気付いた。財務大臣が懲戒手続を始められる時間は残り半年しかない。調査にかかる期間を考えると、通知は今週中に出す必要がある
• 税理士法人を退職し、独立して3年。在籍時に担当した案件で、上司の指示どおりに処理した申告書が問題になった。懲戒は法人だけでなく、署名した税理士個人にも及びうる。退職したからといって時計がリセットされるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の申告書や届出書の提出日を特定し、そこから10年の満了日を計算する2. 申告書の控え、メール、報酬の請求書など、税理士の関与を示す証拠を整理する3. 財務大臣への通知（税理士法47条）を書面で行う。実務上の窓口は国税局の税理士監理官室である4. 損害が出ているなら、民事の賠償請求（民法415条、709条）の時効も並行して確認する。懲戒と賠償は別の手続である

訴えられた側：1. 手元の案件のうち懲戒事由になりうるものを、行為の日付順に棚卸しし、各満了日を把握する2. 是正できるものは顧問先への修正申告の助言（41条の3）を行い、記録を残す3. 調査の連絡が来たら、問題とされる行為の日付をまず確認する。10年を経過していれば除斥期間の経過を主張する4. 複数年にわたる行為は各年が別個に扱われうるため、直近分のリスクは残る点に注意し、税理士法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：懲戒の事由があったときから10年（除斥期間、税理士法47条の3）。起算点は発覚時ではなく行為時で、時効のような更新・完成猶予はない。どの時点で「手続の開始」とみるか、継続的な行為の起算点をどこに置くかは、実務上解釈が分かれうる。民事の損害賠償は別ルールで、債権は知った時から5年または行使できる時から10年（民法166条）、不法行為は民法724条による

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年度税制改正による税理士制度の見直しで、懲戒の除斥期間（10年）を新設。令和5年（2023年）4月1日施行。同改正で元税理士に対する懲戒相当の決定制度（48条）も整備された