税理士法 第49条の10（紛議の調停）

解説

税理士とのトラブルに、裁判と泣き寝入りの間の「第三の窓口」があることを知る人は少ない。申告ミスで加算税を払わされた、顧問料を一方的に値上げされた、解約したら帳簿を返してもらえない。こうした「会員の業務に関する紛議」について、税理士会は会員本人、当事者その他の関係人の請求を受けて調停を行うことができる。全国に15ある税理士会は、税理士法により税理士全員の加入が強制される団体である。その税理士が所属する会が間に入るため、相手は自分の業界団体を前に話し合いの席に着くことになる。ただし限界も押さえておく必要がある。調停は話し合いによる解決を助ける手続であり、税理士会が判決のような強制力のある判断を下すわけではない。成立した合意は和解契約（民法695条）としての効力にとどまり、相手が払わなければ別途、訴訟などで強制執行の根拠（債務名義）を得る必要がある。この限界を知ったうえで使えば、弁護士費用をかける前に相手の本気度を測る格好の試金石になる。

法的な位置づけ

税理士法49条の10は、税理士会による紛議調停を定める規定である。税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停を行うことができる。調停は当事者間の合意形成を支援する手続であり、強制的な判断権限を伴わない。成立した合意は和解契約としての効力を有する。

こんなときに使う

• 顧問税理士の申告漏れが税務調査で発覚し、過少申告加算税と延滞税を合わせて80万円を払わされた。税理士は「資料をもらっていなかった」と言い張る。いきなり訴訟を起こす前に、その税理士が所属する税理士会へ紛議調停を申し立てる道がある。業界団体の目の前で、責任の所在と賠償保険の使用について話し合うことになる
• 顧問契約を解約した後、元の税理士が「未払いの決算料を払うまで総勘定元帳のデータは渡さない」と言ってきた。次の決算まで残り1か月、新しい税理士は資料がないと動けない。時間がない中で、調停は訴訟よりはるかに早く話し合いの場を設けられる可能性がある
• あなたが税理士で、顧問先の社長が「成果が出なかった」と半年分の報酬を払わない。紛議調停は顧客側だけの制度ではなく、会員である税理士自身も請求できる
• もし相続税申告の報酬として遺産総額の1% を請求され、相続人の兄弟の1人だけが「高すぎる」と支払いを拒んだら、誰が調停を申し立てられるのか？ 当事者だけでなく「その他関係人」も請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日本税理士会連合会の税理士情報検索で、相手の所属税理士会を確認する2. 契約書、見積書、請求書、メールや LINE、加算税の通知書を時系列で整理する3. 損害額を項目別に計算する（加算税、延滞税、追加の税理士費用など）4. 所属税理士会に紛議調停の申立て方法を問い合わせる5. 合意できた場合は、支払期日と不履行時の扱いを書面に明記する。決裂した場合は訴訟または裁判所の民事調停へ進む

訴えられた側：1. 調停の呼出しを無視しない。所属会での対応は業界内の評価に直結する2. 業務範囲を明記した契約書、顧客に依頼した資料の記録、受け取った資料の授受履歴を揃える3. 賠償責任保険に加入していれば、早めに保険会社へ事故報告をする（報告の遅れが補償に影響しうる）4. 報酬未払いが争点であれば、自分の側から調停を請求することもできる

時効（請求できる期限）：本条の調停には特定の申立期限はない。ただし損害賠償・報酬請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。税務署の処分に対する不服申立ての期限（原則3か月、国税通則法77条）は調停中も止まらない（最新の改正状況をご確認ください）