税理士法 第56条（関係人等への協力要請）

解説

税理士への監督は、税理士本人だけを調べて終わるわけではない。税理士法56条により、国税庁長官は違反の疑いがあるとき、または税理士業務を適正に保つ必要があるとき、職員を通じて「関係人」や「官公署」に帳簿書類の閲覧・提供などの協力を求められる。関係人とは、たとえば顧問先の会社、資格のない人に申告を頼んだ依頼者、取引先などである。まず押さえるべきは、この条文の性質だ。55条は税理士本人に対する報告徴取・質問検査で、拒めば罰則がある。これに対し56条は「協力を求める」規定であり、条文上は応じる義務も罰則もない、任意の協力要請である。だから、税務署の職員から「あなたの申告を作った人について話を聞きたい」と連絡が来たときに、自分が調べられているのか、誰かを調べるための証人として頼られているのかを見分けられる人は、冷静に対応できる。資格のない者による税務代理（ニセ税理士）や名義貸しは、多くの場合、依頼者側の帳簿や領収書から発覚する。あなたの手元の書類は、思っている以上に重い証拠である。

法的な位置づけ

税理士法56条は、国税庁長官が、同法違反の行為・事実があると思料するとき又は税理士業務の適正な運営確保に必要があるときに、当該職員をして関係人又は官公署に対し帳簿書類その他の物件の閲覧・提供その他の協力を求めさせることができる旨を定める規定である。税理士本人を対象とする55条の報告徴取・質問検査を補完する任意的な調査手段と位置づけられる。

こんなときに使う

• 知人の紹介で「元税務署 OB」を名乗る人に確定申告を任せ、毎年5万円を払ってきた。ある日、国税局の職員から、その人物について申告書の控えと報酬の振込記録を見せてほしいと連絡が来る。調べられているのはあなたではなく、税理士資格のないその人物かもしれない
• もしあなたが税理士で、顧問先の社長から「国税局の人が来て、先生が本当に毎月来ていたか聞かれた」と電話を受けたら、何が起きているのか？ 名義貸しや業務の実態について、外側から裏付けを取られている可能性が高い
• 協力要請の書面が届いてから回答期限まで2週間しかない。任意だからと放置するか、応じる範囲を整理してから出すか。その判断は、届いた週のうちにしておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 資格の疑わしい人物に申告を頼んでいたなら、依頼のやり取り、報酬の振込記録、申告書の控えを今すぐ保全する2. 協力要請を受けたら、根拠となる規定と調査対象を職員に確認し、記録を残す3. 誤った申告による追徴が出る可能性があれば、本物の税理士に修正申告の要否を相談する4. 支払った報酬の返還や損害賠償は、民法709条などに基づき別途請求を検討する

訴えられた側：1. 税理士として、顧問先へ協力要請が入った気配があれば、自身の業務記録・面談記録・報酬の授受記録を整理する2. 顧問先に口裏合わせを頼むことは絶対にしない。発覚すれば懲戒の量定が重くなるおそれがある3. 55条に基づく本人への質問検査に備え、懲戒実務に詳しい弁護士に早めに相談する4. 名義貸しの実態があるなら、早期に是正して説明を組み立てる方が、処分の重さを抑えやすい

時効（請求できる期限）：56条の協力要請そのものに特定の期限はない。懲戒手続には、懲戒事由があった時から10年の除斥期間が設けられている（最新の改正状況をご確認ください）。ニセ税理士行為（52条違反）は59条により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象で、刑事訴訟法250条により公訴時効は3年である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの一般的理解：56条は「協力を求めさせることができる」と規定し、罰則規定も置かれていないことから、関係人・官公署に対する任意の協力要請と理解される。罰則で担保される55条の質問検査とは性質を異にする